熱海市（静岡県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
熱海市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 3件（住宅系1件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他1件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 115万円。東京駅から熱海駅まで東海道新幹線で最速37分。
熱海市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 300万円 | 300万円 | 熱海市移住・就業支援金（300万円） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 200万円 | 200万円 | 熱海市移住・就業支援金（200万円） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 100万円 | 100万円 | 熱海市移住・就業支援金（100万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 175万円 | 175万円 | TOUKAI－0＋（プラス）総合支援事業（木造住宅耐震改修事業・簡易改修事業・部分補強事業ほか）（115万円・上限） ／ 熱海市移住・就業支援金（60万円） |
住宅取得・空き家・リフォームの補助
TOUKAI－0＋（プラス）総合支援事業（木造住宅耐震改修事業・簡易改修事業・部分補強事業ほか）
受付中 リフォーム 併用: 不明
上限 115万円
昭和56年5月31日以前着手の木造住宅の耐震補強。耐震改修は補助限度額115万円、簡易改修・部分補強は85万円
金額の内訳- わが家の専門家診断事業: 耐震診断を自己負担額5,000円で受けられる（補助なし）
- 木造住宅耐震改修事業: 補助限度額115万円（評点1.0未満の住宅を補強後1.0以上にする計画作成と工事）
- 木造住宅簡易改修事業: 補助限度額85万円（評点0.7未満）
- 木造住宅部分補強事業: 補助限度額85万円（評点1.0未満）
- ブロック塀等撤去事業 10万円、ブロック塀等緊急改善事業 25万円
- 昭和56年5月31日以前に建築（着手）された既存木造住宅
- 補助金受付期限は令和8年11月30日まで。今年度予算額に到達次第終了
- 申請前に契約や着手した工事は対象外
- 補助申請の受付件数には限りがあるため、事前に受付状況の確認が必要（まちづくり課建築住宅室 0557-86-6424）
受付期間: 令和8年11月30日まで（予算額到達次第終了）
出典（自治体公式）: TOUKAI－0＋（プラス）総合支援事業（耐震診断・耐震補強等）｜熱海市公式ウェブサイト／確認日 2026-10-30国の移住支援金
熱海市移住・就業支援金
受付中 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算
金額の内訳- 単身での移住の場合 60万円
- 2人以上の世帯での移住の場合 100万円
- 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合 18歳未満お一人につき100万円加算（申請年度の4月1日時点で18歳未満）
- 申請者から見て18歳未満の世帯員が配偶者である場合は加算対象外
- 移住直前の10年間のうち通算5年以上かつ直前に連続して1年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内の法人へ通勤していた
- 就業（一般・専門人材）、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの要件に該当
- テレワークは自己の意思で住民票を熱海市に移し、移住元での業務を継続し、原則通勤せず週20時間以上テレワークを実施
- 熱海市に申請日から5年以上継続して居住する意思がある
- 予算がなくなり次第受付終了のため、申請には移住・就業支援金申請担当への事前相談が必要
- テレワーク型: 勤務日数の1/5を超えて勤務先に出勤する場合、週20時間未満のテレワーク、または所属先から定期券相当の通勤手当を受けている場合は対象外
- 支援金の申請は同一世帯で1回限り
- 令和8年3月31日までに転入した人は令和7年度の案内が適用
- 申請日から3年未満の転出・1年以内の離職等は全額、3年以上5年以内の転出は半額の返還
- 2027年1月9日から翌年度の受付開始日までは受付不可
受付期間: 令和8年度受付中（2026年4月16日更新で受付開始を告知）～2027年1月8日（金）
出典（自治体公式）: 移住・就業支援金(R8受付開始)｜熱海市公式ウェブサイト／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 熱海駅 |
|---|---|
| 路線 | 東海道新幹線 |
| 東京駅からの最速所要時間 | 37分 出典（事業者公式）: 時刻表 東海道・山陽新幹線 下り：JR東日本（平日・東京発→熱海着の最短。ひかり655・707・719が37分）／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
熱海市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
結婚新生活支援補助金
受付中 その他 併用: 不明
上限 60万円
新婚世帯の住宅取得・賃借・リフォーム費用と引越費用。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円
金額の内訳- 住宅賃借費用、住宅取得費用又は住宅のリフォーム費用と引越費用の合計
- 夫婦とも29歳以下の夫婦: 1世帯当たり上限60万円
- 夫婦とも39歳以下の夫婦: 1世帯当たり上限30万円
- 前年度受給世帯は昨年度の上限額から受給済み額を差し引いた額
- 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦で、婚姻日に夫婦ともに39歳以下
- 令和7年分の夫婦の所得合算が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は控除）
- 申請時に夫婦の住所が申請に係る住宅で、交付後3年以上熱海市に定住する意思がある
- 指定の講座の受講または医療機関への妊娠・出産に関する相談を令和8年4月1日～令和9年3月31日に実施
- 対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払ったもの
- 住宅手当等が支給されている場合は差し引いた額が対象
- 倉庫・車庫、外構、エアコン・洗濯機など家電の購入・設置費用は対象外
- 申請前に社会福祉課子育て支援室へ事前相談
暮らしの基本データ
| 人口 | 32,438人（2026-09-30時点） 出典（自治体公式）: 2026年地区・月別人口及び世帯｜熱海市公式ウェブサイト（9月末現在）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 入院・通院ともに高校3年生修了まで。静岡県内の保険医療機関では受給者証の提示で窓口自己負担なし（保険診療分）、県外などは償還払い 出典（自治体公式）: 熱海市子ども医療助成制度｜熱海市公式ウェブサイト（更新日 令和5年6月8日）／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象外：住宅金融支援機構の連携地方公共団体一覧の静岡県欄に熱海市の掲載はない。県単位で静岡県の「静岡県住んでよし しずおか木の家推進事業」（地域産材使用）が掲載されている 出典（公的機関）: 【フラット35】地域連携型 連携する地方公共団体（静岡県）- 住宅金融支援機構／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり66,700円（2026年・令和8年地価公示の熱海市内住宅地3地点（熱海-1〜3）の価格合計÷地点数（静岡県公表の標準地価格一覧Excelから編集部算出）） 出典（県公式）: 令和8年地価公示結果｜静岡県公式ホームページ（添付「R8公示 資料2（標準地価格一覧 Excelデータ）」）／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 熱海市の空き家バンク |
| コワーキング施設 | CHABAKKA TEA PARKS 熱海店（コワーキングスペース）（熱海市のワーケーションポータル「意外と熱海 for Biz」（https://www.atami-biz.jp/facility/workplace/142）にコワーキングスペースとして掲載（カフェ営業と並行、土日祝は利用スペース制限あり）。運営元公式サイトで熱海店（熱海市銀座町8-10、10:00～19:00）の存在を確認。コワーキング利用の記載は運営元公式では未確認） |
| 移住の相談窓口 | 熱海市 観光建設部 観光経済課 産業振興室（移住相談）（0557-86-6200） |
編集部の所見
熱海市には、住宅の新築・購入そのものに出す市独自の補助金は、今回確認した市公式ページの範囲では見当たらなかった。移住関連のページに並ぶのは国の制度に基づく移住・就業支援金、結婚新生活支援補助金、市土地開発公社が分譲する南熱海月見ヶ丘の宅地で、家を建てる人への上乗せは限られる。だからこそ、条件に合う制度を確実に拾う組み立てが要る。
金額が最も大きいのは移住・就業支援金で、単身60万円、世帯100万円に、18歳未満の子1人につき100万円が加算される。子2人の世帯なら300万円だ。受付は2027年1月8日までで、予算がなくなり次第終了するため事前相談が必須とされる。東京へ新幹線で通う人は要件に注意したい。テレワーク型は、勤務日数の5分の1を超えて出社する場合や、勤務先から定期券相当の通勤手当を受けている場合は対象外と市のページに明記されている。東京駅からひかりで最速37分（JR東日本の時刻表）という近さでも、通勤を続ける限り支援金は見込みにくい。市独自の新幹線通勤補助は市公式サイト上で確認できず、「制度がない」という明示も見つかっていない。
婚姻した夫婦がともに39歳以下なら、結婚新生活支援補助金が住宅取得費・リフォーム費・引越費用などを上限30万円（ともに29歳以下は60万円）まで補助する。夫婦の所得合算500万円未満や講座の受講が要件で、まず子育て支援室に相談する流れだ。
中古住宅を買う場合、1981年5月31日以前に着工された木造住宅なら、耐震補強に最大115万円の補助（TOUKAI－0＋）がある。受付期限は2026年11月30日で、申請前に契約・着手した工事は対象外になる。古い物件を検討するなら、耐震診断（自己負担5,000円）を先に受け、補強工事の契約は補助申請の後に回す順番を守りたい。物件は市が協定を結ぶ「空き家バンクしずおか」でも探せる。
編集部（所見の書き方）
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