笠間市（茨城県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
笠間市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 8件（住宅系5件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他2件。うち3件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 115万円。東京駅から友部駅（東京駅から）までJR常磐線 特急ときわで最速70分。
笠間市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 300万円 | 300万円 | 笠間市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金（300万円） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 200万円 | 200万円 | 笠間市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金（200万円） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 100万円 | 2,075,000円 | 笠間市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金（100万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 60万円 | 60万円 | 笠間市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金（60万円） |
住宅取得・空き家・リフォームの補助
笠間市空家活用支援補助金（空家・空地バンク登録物件利用促進事業・取得）
要確認 空き家 併用: 不明
上限 50万円
空家・空地バンク登録の空家を取得した場合、取得対価の3％以内（上限30万円、居住誘導区域・準居住誘導区域内は上限50万円）
金額の内訳- 取得の場合: 取得対価の3パーセント以内（30万円を限度）
- 居住誘導区域・準居住誘導区域内: 取得対価の3パーセント以内（50万円を限度）
- 賃借の場合は家賃2か月分（10万円限度）、区域内は家賃4か月分（20万円限度）
- 空家・空地バンク登録物件（空家のみ。空地は対象外）を取得し、その住所に住民登録をすること
- 市区町村税等の滞納がなく、以前にこの事業による補助を受けていないこと
- 当該物件に5年以上居住すること
- 同じ経費について市の他の補助制度による補助を受けていないこと
- 入居後に世帯全員が市内に使用しない別の住宅（空家）を保有しないこと、契約の相手方が3親等以内の親族でないこと
- 申請は売買契約締結後30日以内
- 実績報告は入居後30日以内又は年度の末日のいずれか早い日
- 5年以上居住しなくなった場合は返還
- ページに令和8年度の受付期間・予算残の記載はなく、予算の範囲内での交付。受付状況は要確認
併用について: 同じ経費について市の他の補助制度との重複不可。【フラット35】地域連携型（空き家対策）の対象事業
受付期間: 売買契約締結後30日以内
出典（自治体公式）: 空家活用支援補助金 | 笠間市公式ホームページ／確認日 2026-10-30笠間市空家活用支援補助金（空家・空地バンク登録物件修繕支援事業）
要確認 空き家 併用: 不明
上限 50万円
空家・空地バンク登録物件の修繕費の1/2以内（上限50万円）
金額の内訳- 修繕費の2分の1以内（50万円を限度）
- 空家・空地バンク登録物件の個人所有者、又は登録物件に入居する方
- 入居者は登録物件の住所に住民登録し、取得又は賃借した日から1年が経過していないこと
- 入居者は当該物件に10年以上居住又はバンクへ登録すること
- 市区町村税等の滞納がなく、同じ経費について市の他の補助制度による補助を受けていないこと
- 対象経費は住宅の機能・性能を維持又は向上させる修繕・補修・取替え等（専用住宅及び併用住宅の居住部分）
- 修繕工事着手14日前までに申請
- 実績報告は修繕工事完了後30日以内又は年度の末日のいずれか早い日
- 10年以上居住又はバンク登録しなくなった場合は返還
- ページに令和8年度の受付期間・予算残の記載はなく、受付状況は要確認
併用について: 同じ経費について市の他の補助制度との重複不可。地場産材活用促進事業補助金と組み合わせる場合は、リノベーション費用から地場産材の費用を差し引いた額が補助対象額
受付期間: 修繕工事着手14日前まで（取得又は賃借から1年以内）
出典（自治体公式）: 空家活用支援補助金 | 笠間市公式ホームページ／確認日 2026-10-30笠間市空家・空地バンク登録物件流通促進事業補助金
要確認 空き家 併用: 不明
上限 75,000円
既存住宅状況調査費の1/2以内（上限2万5千円）と既存住宅売買瑕疵保険の保険・検査費用の1/2以内（上限5万円）
金額の内訳- 既存住宅状況調査事業: 状況調査費用の2分の1以内（2万5千円を限度）
- 既存住宅売買瑕疵保険事業: 保険費用および検査費用の2分の1以内（5万円を限度）
- 補助は住宅1件について各事業ごとに1回を限度
- 空家・空地バンクに登録されている住宅又は登録する住宅（空家のみ）
- 対象住宅の所有者、購入者、又は笠間市空家・空地バンク制度の利用登録者
- 市区町村税等の滞納がないこと
- 状況調査は着手14日前までに申請、完了後30日以内又は年度の末日のいずれか早い日までに実績報告
- 瑕疵保険は保険契約完了後30日以内の手続きが必要
- ページの掲載日は2018年7月27日で、令和8年度の受付状況は要確認
住宅・店舗リフォーム促進補助金（笠間市商工会）
予算到達で終了 リフォーム 併用: 不明
上限 30万円
市内の小規模建設施工業者による住宅リフォームで最大30万円（補助率15％）。令和8年分は予算額に達し受付終了
金額の内訳- 住宅: 最大30万円（補助率15％）
- 店舗等: 最大40万円（補助率20％）
- 補助金予算額5,300万円（国の重点支援地方交付金を活用）
- 申請者が市内に自ら居住している建物（賃貸住宅は対象外）
- 市内の小規模建設施工業者による増築・修繕・改修で工事費用20万円（税別）以上
- 予算額に達したため令和8年分の受付は終了
- 工事着工前に交付申請書を笠間市商工会本所へ提出（郵送不可）。交付決定前に着工した工事は対象外
笠間市木造住宅耐震改修事業費補助金
予算到達で終了 リフォーム 併用: 不明
上限 115万円
耐震改修設計と工事を合わせて行う場合、工事費の4/5以内で最大115万円。令和8年度は募集棟数（1棟）に達し受付終了
金額の内訳- 耐震改修工事に要した費用の4/5以内、最大115万円
- 市内の一戸建て木造住宅又は店舗等併用住宅で、2階以下・延べ床面積30平方メートル以上、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工されたもの（在来軸組工法又は枠組壁工法）
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満
- 対象住宅の所有者で市税を滞納しておらず、自己又は2親等以内の親族の居住のために行う者
- 募集棟数に達したため受付終了（申込期間 令和8年5月20日〜8月28日、募集1棟）
- 申込前に都市計画課窓口へ事前相談
受付期間: 令和8年5月20日〜8月28日（募集1棟）
出典（自治体公式）: 【募集終了しました】木造住宅の耐震改修に係る費用の一部を補助します | 笠間市公式ホームページ／確認日 2026-10-30国の移住支援金
笠間市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金
受付中 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
東京23区在住又は東京圏から23区へ通勤・通学していた方の移住で、世帯100万円・単身60万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算
金額の内訳- 単身の場合 60万円
- 2人以上の世帯の場合 100万円
- 子育て世帯加算: 18歳未満（申請日の属する年度の4月1日時点）の世帯員（配偶者を除く）を帯同して移住する場合、1人につき100万円
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区内に在住又は条件不利地域以外の東京圏に在住し23区内へ通勤・通学（雇用者は雇用保険の被保険者としての通勤に限る）
- 申請日に転入後3か月以上1年以内、申請日から5年以上継続して笠間市に居住する意思
- C1 県のマッチングサイト掲載求人への就業、C2 プロフェッショナル人材事業等での就業、C3 テレワーク、C4 関係人口、C5 県の起業支援金の交付決定のいずれか
- C3テレワーク（令和7年4月1日以降の転入）: 自己の意思で移住し移住元の業務を継続、恒常的に通勤せず週20時間以上テレワーク、かつ申請者又は同一世帯の者が移住先で住宅を新築又は購入したこと
- C4関係人口（令和7年4月1日以降の転入）: 転入時に笠間ファン倶楽部に登録し、県内の農林水産業（専業）への就業・承継、認定新規就農者・認定農業者、市内の石材業・窯業への就業・起業、市内で芸術家として活動のいずれか
- 転入前の事前相談が必須。移住の前日までに移住支援金移住前相談票・チェックリストと必要書類を提出していないと対象外
- 県又は市町村の予算の上限に達した場合、年度途中でも事業を終了する場合がある
- 申請日から3年未満の転出は全額、3年以上5年以内の転出は半額の返還。就業要件で1年以内に離職した場合も全額返還
受付期間: 転入後3か月以上1年以内（予算額に達した場合は年度途中で締切あり）
出典（自治体公式）: 笠間市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金 | 笠間市公式ホームページ／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 友部駅（東京駅から） |
|---|---|
| 路線 | JR常磐線 特急ときわ |
| 東京駅からの最速所要時間 | 70分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（特急ときわ 59号（品川－勝田））：JR東日本／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
笠間市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
笠間市地場産材活用促進事業補助金
受付中 その他 併用: 一部可
上限 20万円
住宅・店舗等の新築・増改築・リフォームで稲田みかげ石・笠間焼を使う費用（材料費＋施工費5万円以上）の1/2、上限20万円
金額の内訳- 地場産材設置に係る費用（材料費＋施工費）が5万円以上の工事に対し、その2分の1を補助
- 補助限度額20万円
- 稲田石材商工業協同組合又は笠間焼協同組合から産地証明を受けた笠間市産の「稲田みかげ石」又は「笠間焼」を使用する新築・増築・改築・改修・外構工事
- 補助対象者が所有し居住する住宅、又は新たに建築し居住を計画する住宅など（市外の住宅は外側に設置する工作物に限る）
- 市区町村税を滞納していないこと、補助対象経費について他の補助制度による補助を受けていないこと、同一年度内に交付を受けていないこと
- 補助金の交付決定後に対象工事を着手すること
- 申請年度内に事業を完了し、令和9年3月31日までに実績報告を提出しないと対象外
- 募集件数は5件程度、予算がなくなり次第終了。商工課に事前相談のうえ窓口へ提出（令和8年度から都市計画課から商工課の事業）
併用について: 住宅等の補助制度と組み合わせる場合、リノベーション費用に地場産材が含まれているときは地場産材の費用を差し引いた額が住宅等の補助対象額（市の「住まい、店舗の補助制度」ページ）
受付期間: 令和9年2月26日（金曜日）まで
出典（自治体公式）: お家やお店などに笠間市の地場産材を活用してみませんか | 笠間市公式ホームページ／確認日 2026-10-30笠間市移住体験施設『かさちょこHOUSE』
受付中 お試し移住 併用: 不明
補助金ではなく、市への移住を検討する市外在住者が3泊4日〜13泊14日滞在できる体験住宅。体験料は1組1泊2,000円（光熱水費）
金額の内訳- 体験料: 6,000円〜（1組につき1泊2,000円、光熱水費として）。利用開始日に現金で預かり
- 食料品・衣類・タオル等は持参
- 笠間市外に在住し、市内への移住を検討されている方（申請者は20歳以上、観光目的は不可）
- 期間は3泊4日以上13泊14日以内、年度内2回・通算4回が上限
- 令和8年度から「LAB FIELD笠間中央」交流宿泊棟に移転
- 予約状況を確認してから電子申請
- 利用終了日にレポート提出。2回目以降は市内の住宅調査の結果を報告
- Wi-Fi完備でリモートワーク可
受付期間: 電子申請（予約状況を確認のうえ）
出典（自治体公式）: 笠間市移住体験施設 『かさちょこHOUSE』 | 笠間市公式ホームページ／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 70,794人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 人口 | 笠間市公式ホームページ（常住人口・推計値）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 小児医療福祉費支給制度（マル福）は0歳児から18歳まで（18歳に到達する日以後の最初の3月31日まで）。令和2年4月1日から外来も18歳まで拡大。自己負担額はページに記載なし 出典（自治体公式）: 小児医療福祉費支給制度（マル福）の対象年齢が拡大されます | 笠間市公式ホームページ／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：対象事業は「笠間市空家活用支援補助金」、政策分野は空き家対策。受付状況は地方公共団体に確認（問合せ: 企業誘致・移住推進課 0296-77-1101） 出典（公的機関）: 笠間市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり19,000円（2026年・令和8年地価公示 住宅地の平均価格（6地点、平均変動率△0.5％）） 出典（県公式）: 国土交通省発表 令和８年地価公示結果(茨城県内)の概要について（第２表 市町村別・用途別の平均変動率・平均価格）／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 笠間市の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | 笠間市 企業誘致・移住推進課 移住グループ（0296-77-1101） |
編集部の所見
笠間市で家を買う場合、補助の中心は空家・空地バンクに登録された空家です。取得補助は取得対価の3％で、上限は30万円です。居住誘導区域・準居住誘導区域の物件なら上限が50万円に上がります。修繕補助は修繕費の1/2で上限50万円です。購入前の既存住宅状況調査（上限2万5千円）と既存住宅売買瑕疵保険（上限5万円）にも補助があります。取得補助はフラット35地域連携型（空き家対策）の連携事業なので、ローンの金利引下げとも組み合わせられます。
申請期限は制度ごとに違い、短いものが多いので注意が必要です。取得補助は売買契約の締結後30日以内に申請します。修繕補助は着工の14日前までで、物件の取得から1年以内に限られます。状況調査も着手の14日前までに申請します。売買契約、調査、修繕と続けて進めると、どれか一つを申請し忘れやすくなります。修繕補助は10年以上住むこと、取得補助は5年以上住むことが条件で、守れなければ返還になります。なお、空家活用の各補助は市のページに令和8年度の受付期間や予算の残りが書かれていないため、契約前に企業誘致・移住推進課に確認してください。
東京23区から移る人には移住支援金（世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算）があります。転入前の事前相談が必須で、相談票を出さないまま転入すると対象外になります。テレワーク区分は、移住先で住宅を新築または購入したことが条件で、原則として恒常的に通勤しないことも求められます。友部駅から東京駅までは特急ときわで最速70分ですが、通勤を続けるならこの区分には当てはまりません。
稲田みかげ石や笠間焼を使うなら、地場産材の補助（1/2、上限20万円、令和9年2月26日まで、5件程度）も使えます。ただし、空家の修繕補助と合わせる場合は地場産材の分を修繕費から除いて計算します。商工会のリフォーム補助（上限30万円）と耐震改修補助（上限115万円）は令和8年分の受付が終わっています。住宅地の地価公示平均は1平方メートルあたり1万9,000円です。移住体験施設「かさちょこHOUSE」は1泊2,000円で3泊から利用でき、物件探しの拠点にできます。
編集部（所見の書き方）
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