水戸市（茨城県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
水戸市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 3件（住宅系2件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他0件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 115万円。東京駅から水戸駅（東京駅から）までJR常磐線 特急ひたちで最速72分。
水戸市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 350万円 | 350万円 | 令和8年度 水戸市移住支援事業（移住支援金）（300万円） ／ 水戸市子育てまちなか住宅取得補助金（50万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 250万円 | 250万円 | 令和8年度 水戸市移住支援事業（移住支援金）（200万円） ／ 水戸市子育てまちなか住宅取得補助金（50万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 150万円 | 150万円 | 令和8年度 水戸市移住支援事業（移住支援金）（100万円） ／ 水戸市子育てまちなか住宅取得補助金（50万円・上限） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 175万円 | 175万円 | 水戸市木造住宅耐震改修費用補助（115万円・上限） ／ 令和8年度 水戸市移住支援事業（移住支援金）（60万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
水戸市子育てまちなか住宅取得補助金
受付中 住宅取得 併用: 一部可
上限 50万円
対象区域（まちなかの居住誘導区域）で住宅を取得する子育て世帯に、住宅及び土地の取得費用の2％（上限30万円）＋空き地・空き家・中古10万円＋転入10万円＋2人目以降の子1人10万円
金額の内訳- 基本額: 住宅及び土地の取得費用×2％、最大30万円
- 多子世帯加算: 対象児童が2人以上いる場合、2人目以降1人につき10万円
- 空き地または空き家・中古住宅加算: 10万円（空き地は除去後1年以上経過した土地等、空き家・中古住宅は築後2年以上経過した住宅等。新たに区画整備された分譲地は除く）
- 転入者加算: 10万円（令和5年4月1日以降の契約で、居住開始日から過去1年以内に水戸市に住民登録がない場合）
- 補助金額は基本額と該当する加算額の合計（amountMaxYenは多子加算前）
- 令和2年4月1日以後に工事請負（売買）契約を締結し、対象区域に住宅を取得・居住すること
- 契約日において同一世帯に15歳に達する日以後の最初の3月31日までの子（対象児童）がおり、申請日に対象住宅に居住していること
- 対象区域は三の丸、五軒、新荘、常磐小学校区のうち立地適正化計画の「居住誘導区域」となっている区域
- 10年以上居住する意思、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金・「水戸市子育て世帯まちなか住替え支援補助金」の交付を受けていないこと
- 住宅は玄関・居室・台所・浴室・水洗便所を有し所有権の登記がされ、贈与・相続・3親等以内の親族からの購入でないこと
- 住宅取得日から1年以内に申請する必要がある
- 令和8年度の受付期間は4月1日から11月30日まで。期間内でも予算額に達した場合は締め切ることがある
- 原則として「みらいエコ住宅2026事業」など補助対象が重複する他の補助金と併用できない
- 【フラット35】地域連携型を使う場合は、借入契約時までに市から利用対象証明書の交付を受けて金融機関に提出する
- 対象町名の多くに「一部対象外」があり、区域図での確認が必要
併用について: 補助対象が重複する国の補助金（みらいエコ住宅2026事業など）とは原則併用不可。【フラット35】地域連携型（子育て支援）と【フラット35】子育てプラスは併せて利用できる
受付期間: 令和8年4月1日から11月30日まで（住宅取得日から1年以内に申請）
出典（自治体公式）: 水戸市子育てまちなか住宅取得補助金（住宅政策課） - 水戸市ホームページ／確認日 2026-10-30水戸市安心住宅リフォーム支援補助金
年度終了 リフォーム 併用: 一部可
上限 10万円
市内の特定の施工者による税抜50万円以上のリフォーム工事費の1/10（アドバイザー派遣費の1/2と合わせて上限10万円）。抽選制で令和8年度後期の抽選受付は終了
金額の内訳- リフォームを行う事業: 補助対象経費×10分の1（1,000円未満切捨て）
- リフォームについて助言を得る事業（リフォームアドバイザー派遣）: 補助対象経費×2分の1
- 総額で100,000円が上限
- 市内にリフォームを行う住宅を所有し、市税を滞納しておらず、過去にこの補助金の交付決定を受けていない者
- 建築確認日が昭和56年6月1日以降、又はそれより前で耐震性が確保されている住宅
- 本店が市内にあり建設業許可を受けた法人、又は市内に住所を有し実務経験10年以上（学歴により5年・3年）の個人との請負契約で、工事費用が50万円以上（消費税額を除く）
- 抽選制。後期の抽選受付は令和8年8月17日〜9月10日、当選者の交付申請期間は9月24日〜10月30日
- 当選後、所定期間内かつ着工前に交付申請し交付決定を受ける必要がある。交付決定前に着工すると対象外
- 「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」など補助対象が重複する工事は対象外
- 実績報告書の提出期限は令和9年3月31日
併用について: 補助対象が重複する他の補助金とは併用不可で、重複しない工事のみ対象
受付期間: 後期 抽選受付 令和8年8月17日〜9月10日（受付終了）
出典（自治体公式）: 水戸市安心住宅リフォーム支援補助金（住宅政策課） - 水戸市ホームページ／確認日 2026-10-30水戸市木造住宅耐震改修費用補助
受付中 リフォーム 併用: 不明
上限 115万円
耐震改修工事と設計を一体的に行う場合は工事費の4/5（上限115万円）。設計のみ1/2（上限10万円）、工事のみ23％（上限50万円）
金額の内訳- 耐震改修設計: 設計費の2分の1（上限10万円）
- 耐震改修工事: 工事費の23％（上限50万円。設計補助を受けた場合はその額を差し引いた額が上限）
- 耐震改修工事と耐震改修設計を一体的に実施: 工事費の5分の4（上限115万円）
- 水戸市内の一戸建て木造住宅で、昭和56年5月31日以前に新築工事が適法に着手されたもの（在来工法又は枠組壁工法）
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満とされ、改修で1.0以上とするもの。設計は茨城県木造住宅耐震診断士等が行う
- 耐震改修工事は建設業者（市内に本店、支店または営業所を有するもの等）に請け負わせること
- 補助対象住宅の所有者で市税を滞納していない方
- 申込みは先着順。予定件数に達し次第、募集期間内でも終了する場合がある
- 一体的に実施する場合は、交付決定後、工事前に設計完了報告書兼工事実施承認申請書を提出し承認を受けてから工事を実施
- 令和9年2月末までに実績報告の確認を受けないと交付が受けられない
受付期間: 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで（予定件数到達で終了の場合あり）
出典（自治体公式）: 木造住宅の耐震改修費用を補助します（建築指導課） - 水戸市ホームページ／確認日 2026-10-30国の移住支援金
令和8年度 水戸市移住支援事業（移住支援金）
受付中 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
東京23区等から移住し就業・起業・テレワーク等をした方に、世帯100万円・単身60万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算
金額の内訳- 単身の場合 60万円
- 2人以上の世帯の場合 100万円
- 子育て世帯加算: 18歳未満（申請日の属する年度の4月1日時点）の世帯員（配偶者を除く）を帯同して移住する場合、1人につき100万円
- 転入日の前日に特別区居住期間と対象特別区通勤期間（条件不利地域を除く東京圏に居住し特別区へ通勤）の合計が連続1年以上、転入前10年間で通算5年以上
- 申請日に転入後3か月以上1年以内、申請日から5年以上継続して水戸市に居住する意思
- 起業（県の起業支援金の交付決定）、就業（県の登録法人へ無期雇用で就業し連続3か月以上勤務、勤務地が特別区及び東京圏対象地域以外）、テレワーク、関係人口のいずれか
- テレワークは移住元の業務を引き続き行い、原則恒常的に通勤せず週20時間以上テレワークを実施し、所属先から定期券相当額の交通費を受給していないこと、かつ申請者又は同一世帯の者が新たに水戸市内で住宅を新築・購入したこと
- 過去10年以内に移住支援金を受給していないこと
- 移住の前日までに「移住支援金移住前相談票」に必要書類を添えて提出していることが給付の必須要件
- 予算に限りがあるため、申請を検討する際は事前に住宅政策課へ問い合わせる
- 期間内でも申請済額が予算額に達した場合は締め切ることがある
受付期間: 令和8年4月1日から令和9年2月10日まで（転入後3か月以上1年以内に申請）
出典（自治体公式）: 令和8年度 水戸市移住支援事業について（住宅政策課） - 水戸市ホームページ／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 水戸駅（東京駅から） |
|---|---|
| 路線 | JR常磐線 特急ひたち |
| 東京駅からの最速所要時間 | 72分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（特急ひたち 7号（品川－いわき））：JR東日本／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
水戸市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
暮らしの基本データ
| 人口 | 265,110人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 水戸市の常住人口（令和７年国勢調査基準） - オープンデータ - 水戸市ホームページ／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 子ども医療福祉費助成制度（マル福）は生まれてから18歳に到達した最初の3月31日まで。外来は医療機関ごとに1日600円を上限に月2回まで、入院は1日300円を上限に月3,000円までの自己負担、調剤薬局は自己負担なし。県制度の所得制限に該当しない場合は市独自制度のマル福を交付 出典（自治体公式）: 子ども医療福祉費助成制度（マル福制度） - 申請・手続きナビ - 水戸市ホームページ／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：対象事業は「水戸市子育てまちなか住宅取得補助金」、政策分野は子育て支援。受付状況は地方公共団体に確認（問合せ: 都市計画部住宅政策課 029-232-9222） 出典（公的機関）: 水戸市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり39,700円（2026年・令和8年地価公示 住宅地の平均価格（49地点、平均変動率0.0％）） 出典（県公式）: 国土交通省発表 令和８年地価公示結果(茨城県内)の概要について（第２表 市町村別・用途別の平均変動率・平均価格）／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 水戸市の空き家バンク |
| コワーキング施設 | BIZcomfort水戸（茨城県水戸市宮町1-2-4 MYMビル3F。水戸駅直結徒歩1分のコワーキングスペース・レンタルオフィス（市の移住サイトでも紹介）） M-WORK（水戸市南町1-2-32 M-WORKビル。コワーキングスペース・カフェ・屋上スペース（市の移住サイトでも紹介）） |
| 移住の相談窓口 | 水戸市 政策企画課 政策審議室（移住相談）（029-350-1580） |
編集部の所見
水戸市で家を買う人にとって、移住支援金と子育てまちなか住宅取得補助金はどちらも申請の順番に条件がある制度です。移住支援金は世帯100万円・単身60万円に、18歳未満の子1人につき100万円が加わります。ただし、移住の前日までに「移住前相談票」を出していないと給付されません。テレワーク区分には、市内で住宅を新築・購入したことという、家を持つ人向けの要件があります。一方で、原則として恒常的に通勤しないこと、勤務先から定期券相当額の交通費を受け取っていないことも条件です。東京駅から特急ひたちで最速72分の水戸から都内へ定期で通い続ける人は、テレワーク区分には当てはまりにくくなります。就業区分も、勤務地が特別区と東京圏の対象地域以外であることが条件です。
まちなか住宅取得補助は、三の丸・五軒・新荘・常磐の各小学校区のうち、居住誘導区域に入る地域に限られます。対象の町名には「一部対象外」が多いので、物件を決める前に区域図で確認しておくと安全です。額は取得費（住宅と土地）の2％で上限30万円です。これに中古・空き家（築2年以上）または空き地への新築で10万円、市外からの転入で10万円、2人目以降の子1人につき10万円が加わります。契約日の時点で、15歳の年度末までの子がいることが要件です。フラット35地域連携型（子育て支援）の証明書は借入契約の前にもらう必要があり、国のみらいエコ住宅2026事業のように対象が重なる補助とは原則併用できません。
取りこぼしやすいのは時期です。まちなか補助の令和8年度受付は11月30日までで、申請は住宅取得日から1年以内です。移住支援金は転入から3か月以上1年以内の申請で、今年度の締切は令和9年2月10日です。中古住宅の耐震改修補助（設計と工事を一体で行うと上限115万円）も11月30日までの先着順です。安心住宅リフォーム補助は抽選制で、後期の抽選受付は9月10日に終わっています。市の移住サイトの支援制度一覧には、通勤費の補助は載っていません。
編集部（所見の書き方）
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- 茨城県の中古住宅の購入補助（水戸市を含む3市町村）
- 茨城県のリフォーム・耐震改修の補助（水戸市を含む3市町村）