南アルプス市（山梨県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
南アルプス市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 8件（住宅系5件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他2件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 120万円。東京駅から甲府駅（新宿駅から。市内に鉄道駅はない）までJR中央本線 特急あずさで最速85分。
南アルプス市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 530万円 | 530万円 | 南アルプス市移住支援金事業（300万円） ／ 南アルプス市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金（120万円・上限） ／ 南アルプス市子育て世帯住宅取得支援事業（90万円・上限） ／ 南アルプス市若者世帯定住支援奨励金事業（20万円） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 430万円 | 430万円 | 南アルプス市移住支援金事業（200万円） ／ 南アルプス市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金（120万円・上限） ／ 南アルプス市子育て世帯住宅取得支援事業（90万円・上限） ／ 南アルプス市若者世帯定住支援奨励金事業（20万円） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 200万円 | 200万円 | 南アルプス市空き家活用定住促進事業補助金（100万円・上限） ／ 南アルプス市移住支援金事業（100万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 60万円 | 60万円 | 南アルプス市移住支援金事業（60万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
南アルプス市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 120万円
認定住宅の種類と子育て世帯等かどうかで定額。交付要綱の別表では新築が子育て世帯等40万〜100万円（それ以外20万〜80万円）、リノベが子育て世帯等60万〜120万円（それ以外40万〜100万円）
金額の内訳- やまなしKAITEKI住宅：子育て世帯等40万円／それ以外20万円
- やまなしKAITEKI住宅／ZERO：60万円／40万円
- やまなしKAITEKI住宅／FORET：県産木材5m3以上かつ木材使用量の30％以上で60万円／40万円、7.5m3以上かつ40％以上で70万円／50万円、10m3以上かつ50％以上で80万円／60万円
- やまなしKAITEKI住宅／ZERO・FORET：80万円／60万円、90万円／70万円、100万円／80万円（県産木材の区分は同上）
- やまなしKAITEKI住宅リノベ：60万円／40万円、リノベ／ZERO：80万円／60万円
- リノベ／FORET：80万円／60万円、90万円／70万円、100万円／80万円
- リノベ／ZERO・FORET：100万円／80万円、110万円／90万円、120万円／100万円
- 子育て世帯等＝建築工事に着手した又は購入した年度の4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯、又は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
- 南アルプス市内のやまなしKAITEKI住宅認定制度の認定住宅を自ら居住する目的で建築又は取得した方
- 補助金申請日に認定住宅の所在地に住民登録がある方
- 市税等を滞納していない方（同一世帯の方を含む）、暴力団員でない方
- 山梨県内に本店を有する建築業者が建築工事を施工した住宅であること。補助は1住宅につき1回限り
- やまなしKAITEKI住宅の認定通知日又は購入日から6か月以内に申請する（申請期間内でも6か月を過ぎると申請不可）
- 申請は建設部管理住宅課（本庁西別館1階）へ直接持参。郵送は受け付けていない
- 市のページは「最大160万円」と加算方式の表を載せているが、令和8年4月1日施行の改正を含む交付要綱の別表は最大120万円（リノベ）・新築最大100万円で、県のチラシも同じ額。額は申請前に管理住宅課へ確認する
- 認定通知日から10年以内に目的外使用・譲渡・取り壊し等をする場合は市長の承認が必要で、経過年数に応じて補助金の20〜100％を返還
- フラット35地域連携型を使う場合は、利用申請書とやまなしKAITEKI住宅事前確認通知書の写しを管理住宅課に出して市の証明を受ける
併用について: 市のページ・要綱に他制度との併用可否の記載はない。子育て世帯住宅取得支援事業との重ね方はふるさと振興課・管理住宅課に要確認
受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年2月26日（認定通知日又は購入日から6か月以内）
出典（自治体公式）: 南アルプス市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金について - 山梨県 南アルプス市／確認日 2026-10-30南アルプス市子育て世帯住宅取得支援事業
受付中 住宅取得 併用: 一部可
上限 90万円
婚姻後5年以内の子育て世帯の住居費（取得・改修）と引越費用を補助。新築は夫婦とも婚姻時29歳以下で最大60万円・39歳以下で最大30万円、中古は最大90万円・60万円
金額の内訳- 新築住宅：夫婦ともに婚姻時29歳以下の世帯 最大60万円、39歳以下の世帯 最大30万円
- 中古住宅：夫婦ともに婚姻時29歳以下の世帯 最大90万円、39歳以下の世帯 最大60万円
- 対象費用は住居費（住宅の取得費・改修費）と、引越業者又は運送業者に支払った引越費用。いずれも申請年度に支払った費用
- 令和3年4月1日〜令和7年12月31日に婚姻届が受理された夫婦の世帯
- 18歳到達後最初の3月31日までの子（妊娠中を含む）を養育している
- 夫婦ともに婚姻時の年齢が39歳以下、世帯の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額の書類添付あり）
- 申請日から5年以上継続して市内に居住する意思があること
- 若者世帯定住支援奨励金、結婚新生活支援事業（住宅の取得・改修）の補助を受けていないこと。過去に夫婦とも本事業の補助を受けていないこと
- 世帯員が市税等を滞納していないこと
- 申請を希望する場合は事前にふるさと振興課へ問い合わせる。交付は予算の範囲内
- 申請年度に支払った費用だけが対象。申請期限は令和9年3月12日
- 申請書類に工事請負契約書（新築・改修）又は売買契約書（建売）の写しと、支払いの領収書が必要
- 若者世帯定住支援奨励金とは併用できない（市の2026年度チラシ）
併用について: 若者世帯定住支援奨励金・結婚新生活支援事業（住宅の取得又は改修）とは併用不可。KAITEKI補助や移住支援金との併用可否の記載はない
受付期間: 令和9年3月12日まで（申請年度に支払った費用が対象）
出典（自治体公式）: 南アルプス市子育て世帯住宅取得支援事業 - 山梨県 南アルプス市／確認日 2026-10-30南アルプス市若者世帯定住支援奨励金事業
受付中 住宅取得 併用: 一部可
上限 50万円
市内で住宅と土地を両方購入した39歳以下の世帯に奨励金。夫婦のみ20万円、子1〜2人30万円、子3人以上50万円
金額の内訳- 39歳以下の夫婦のみの世帯：20万円
- 39歳以下の夫婦又は39歳以下のひとり親と同居する子が1人又は2人の世帯：30万円
- 同居する子が3人以上の世帯：50万円
- 夫婦それぞれが申請時点で満39歳以下（法律上の婚姻関係に限る）、又は満39歳以下の親と同居する子で構成される世帯
- 自ら居住するため住宅と土地の両方を購入した（新築又は新築・未使用の建売住宅）
- 購入住宅へ入居した日から5年以上継続して居住する
- 共有の場合は若者世帯の持分の合計が2分の1以上
- 居住部分の床面積が50平方メートルを超え、玄関・居室・台所・便所・浴室を備えた独立した住居
- 子育て世帯住宅取得支援事業費補助金の交付対象とならないこと（子が3人以上の場合を除く）。結婚新生活支援事業で住宅の取得・改修をしていないこと
- 申請期限は購入住宅の引渡し日から1年以内（登記の所有権保存・移転の日で確認）。期限を過ぎると受付不可
- 令和8年4月1日から申請期限が「新築は着工、建売は契約から1年以内」から「引渡しから1年以内」に変わった
- 土地を親族から譲り受けた（譲渡・贈与）場合や、相場を大きく下回る購入金額は対象外
- 申請を希望する場合は事前にふるさと振興課へ問い合わせる。交付は予算の範囲内
- 交付対象（見込）者は山梨中央銀行・南アルプス市農協・甲府信用金庫の提携住宅ローンで金利優遇を受けられる
併用について: 子育て世帯住宅取得支援事業の対象になる世帯は原則として対象外（子3人以上なら両方可）
受付期間: 購入住宅の引渡し日から1年以内
出典（自治体公式）: 令和8年度若者世帯定住支援奨励金事業 - 山梨県 南アルプス市／確認日 2026-10-30南アルプス市空き家活用定住促進事業補助金
受付中 空き家 併用: 不明
上限 100万円
空き家バンク登録物件の改修工事費の2分の1（上限100万円）、片付け費の2分の1（上限10万円）、相続登記費用（上限5万円）
金額の内訳- 空き家改修事業：台所・浴室・便所・洗面所・内装・屋根・外壁・下水道設備等の改修その他住宅の機能向上の修繕・設備改善の経費。限度額100万円
- 空き家片付け事業：片付けの消耗品・燃料費・手数料・委託料・車両借上料・ハウスクリーニング料（産業廃棄物の処理費用を除く）。限度額10万円
- 相続登記費用補助事業：空き家バンク登録に必要な登記の手数料と司法書士等への委託料。限度額5万円
- 補助額は補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
- 空き家バンク登録物件の所有者、又は登録物件を購入・賃借した方（成約者）
- 売買契約日又は賃貸借契約日から1年を経過していない方
- 5年以上定住する方、又は5年以上物件登録する方
- 市税の滞納がなく、過去に同一の補助事業を受けていない方
- 事前の契約・発注・着工は対象外。交付決定を受けた日以降に契約・発注・着工する
- 交付決定を受けた年度内に完了する事業であること
- 申請には市（管理住宅課）への事前相談が必須
併用について: 他制度との併用可否の記載はない
受付期間: 売買契約日又は賃貸借契約日から1年以内（交付決定年度内に完了）
出典（自治体公式）: 南アルプス市 空き家お困りではありませんか？（空き家バンク・空き家活用定住促進事業補助金パンフレット、2026.5改訂）／確認日 2026-10-30南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業
受付中 リフォーム 併用: 不明
上限 10万円
市内施工業者による50万円以上（税抜）のリフォーム・建替え・空家解体工事に一律10万円。年間100件予定の先着順
金額の内訳- 補助金額は一律10万円
- 補助対象の工事費が50万円以上（消費税除く）
- 年間補助件数は100件予定（先着順）
- リフォーム、建替え、空家住宅解体工事を行う住宅を所有している方（賃貸住宅等は不可）
- 市が定めた条件を満たす市内の施工業者（市内に住所があり、商工会員又は市の競争入札参加資格・小規模工事等契約の登録がある法人・個人）に依頼する工事
- 本人と同居家族が市税等を滞りなく納付していること
- 建替えは昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の総合評点1.0未満の住宅を、県産材を使って建て替えるもの
- 補助金の交付決定後に工事着手するもの。事前着工した工事は対象外
- 当該年度の2月末までに工事が完了して実績報告書を出せるものに限る
- 令和8年度の受付は5月7日開始。予算上限に達したところで終了するため、申請前に残枠を管理住宅課へ確認する
併用について: 他制度との併用可否の記載はない
受付期間: 令和8年5月7日から（予算上限に達し次第終了）
出典（自治体公式）: 住宅リフォーム等総合支援事業 - 山梨県 南アルプス市／確認日 2026-10-30国の移住支援金
南アルプス市移住支援金事業
受付中 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき100万円加算）、単身60万円
金額の内訳- 世帯での移住：1世帯当たり100万円
- 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の方ひとりにつき100万円加算
- 単身での移住：60万円
- 移住直前の10年間のうち通算5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区に在住、又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していたこと
- 5年以上定住すること
- 山梨県マッチングサイト掲載求人への就職、やまなし地域課題解決型起業支援金の採択、テレワークでの移住元業務の継続、プロフェッショナル人材事業等を活用した就職、関係人口要件（50歳未満でお試し住宅・滞在の利用やふるさと納税等の経験があり、市内で農林水産業・市内法人の正規雇用・家業に就業）のいずれか
- 本市の市税と、申請年度・前年度の前住所地の市区町村税に滞納がないこと
- 申請期限は転入後1年以内、かつ令和9年1月8日まで
- 申請予定の方は必ずふるさと振興課に事前相談する。予算確保は確約できないとされている
併用について: 住宅系補助との併用可否の記載はない
受付期間: 令和9年1月8日まで（転入後1年以内）
出典（自治体公式）: 移住支援金事業 - 山梨県 南アルプス市／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 甲府駅（新宿駅から。市内に鉄道駅はない） |
|---|---|
| 路線 | JR中央本線 特急あずさ |
| 東京駅からの最速所要時間 | 85分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（特急あずさ 17号（新宿－松本））：JR東日本／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
南アルプス市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
南アルプス市お試し滞在補助金交付制度
受付中 お試し移住 併用: 不明
移住活動で市内に泊まる宿泊費の2分の1（1人1泊3,000円まで、1世帯通算10泊まで）とレンタカー代の2分の1（1時間100円まで、通算264時間まで）
金額の内訳- 宿泊費：市内宿泊施設の宿泊費の2分の1以内、1人1泊当たり3,000円が限度。1世帯につき通算10泊まで（最大2年の間）
- レンタカー借上料：2分の1以内、1時間当たり100円が限度（燃料費は含まない）。1世帯につき通算264時間まで（最大2年の間）
- 市に移住・定住する意思があり、山梨県外に住民登録がある
- 居住地の市区町村税等を滞納していない
- 市の移住相談登録をしている
- 住居探し・仕事探し・家族の就学先探し・市の文化や気候を知る活動のいずれかのために訪れ、ふるさと振興課で面談をする
- 滞在予定の10日前までに申請書等を提出する（1回の訪問ごとに申請が必要）
- 面談日の予約は平日8:30〜17:15のふるさと振興課窓口で申請書に希望日時を記入して行う
受付期間: 滞在予定の10日前まで（訪問ごと）
出典（自治体公式）: お試し滞在補助金交付制度について - 山梨県 南アルプス市／確認日 2026-10-30南アルプス市お試し住宅（芦安）
受付中 お試し移住 併用: 不明
移住検討者向けの戸建てお試し住宅。利用料月額21,000円（日額700円）、1〜3か月。十日市場のお試し住宅（実費相当月額30,000円）もある
金額の内訳- お試し住宅（芦安）の利用料は月額21,000円（日額700円）、前納
- ゴミ集積場の利用に組費月1,000円がかかる
- お試し住宅（十日市場）は実費相当額月30,000円（市の2026年度チラシ。光熱費込み、生活用品・Wi-Fi完備）
- 市に移住・定住する意思があり、山梨県外に住民登録がある
- 居住地の市区町村税等を滞納していない、市の移住相談登録をしている
- 住居探し・仕事探し・就学先探し・地域を知る活動のために滞在し、滞在中にふるさと振興課で面談できる
- 同居できるのは現住所で同一世帯の方
- 利用期間は1か月〜3か月。同一年度の利用は各住宅1回まで、同一世帯の利用は累計2回まで。年度をまたぐ予約はできない
- 滞在予定の14日前までに使用許可申請書を提出する
- お試し住宅に住民票は置けない
- 市内に駅がなくバスも1日に限られた本数のため、自家用車で来ることが求められている。冬はスタッドレスタイヤが必要
受付期間: 滞在予定の14日前まで（令和8年度の予約受付中）
出典（自治体公式）: お試し住宅（芦安） - 山梨県 南アルプス市／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 71,768人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 山梨県 南アルプス市 -人がつどい 次世代につなぐ 活力あふれるまち-（トップページ 人口・世帯数）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 通院・入院ともに満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子の保険診療分の医療費を助成（子ども医療費助成制度）。受給資格届出が必要で、県内の医療機関では受給資格者証とマイナ保険証等の提示で窓口無料。県外受診や整骨・接骨などは償還払い（診療月から2年以内に申請） 出典（自治体公式）: 子ども医療費助成制度 - 山梨県 南アルプス市／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：南アルプス市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金交付事業（子育て支援）、若者世帯定住支援奨励金交付事業（子育て支援・UIJターン）、空き家活用定住促進事業（空き家対策）、やまなしＫＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費補助金交付事業（子育て支援）が地域連携型として掲載。南アルプス市から「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある 出典（公的機関）: 南アルプス市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 南アルプス市の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | 南アルプス市総合政策部ふるさと振興課（移住・定住担当）（055-282-6073） |
編集部の所見
南アルプス市の住宅系補助は、窓口が二つに分かれている点を押さえると整理しやすくなります。子育て世帯住宅取得支援と若者世帯定住支援奨励金はふるさと振興課、KAITEKI補助・空き家活用・リフォーム補助は管理住宅課の担当です。
新築で最初に比べるのは、ふるさと振興課の二つの制度です。婚姻から5年以内で夫婦とも婚姻時39歳以下、世帯所得500万円未満、子（妊娠中を含む）がいれば子育て世帯住宅取得支援が使え、新築で最大30万円、夫婦とも29歳以下なら60万円です。この条件に当てはまらない39歳以下の世帯は、住宅と土地を両方買えば若者世帯奨励金（20万〜50万円）の対象になります。二つは原則併用できず、両方を受けられるのは子が3人以上いる世帯だけです。奨励金の期限は令和8年度から「引渡しから1年以内」に変わりました。
県内に本店がある業者でやまなしKAITEKI住宅の認定を取れば、管理住宅課のKAITEKI補助が加わります。期限は認定通知日から6か月以内で、甲府市などより長めです。ただし、市のページには「最大160万円」とあり、交付要綱の別表（新築最大100万円、リノベ最大120万円）と一致しません。資金計画は要綱の額で立て、申請前に窓口で確認するのが安全です。
中古を買う場合は、子育て世帯住宅取得支援の上限が新築より30万円高く、最大90万円です。空き家バンクの物件なら、改修費の2分の1（上限100万円）の補助もあります。こちらは交付決定前に契約・発注・着工すると対象外になり、契約から1年以内の申請と、年度内の工事完了が条件です。50万円以上の工事に一律10万円が出るリフォーム補助も交付決定後の着工が条件で、先着100件のため、秋以降は残枠の確認が欠かせません。
東京圏から転入する場合は、移住支援金（世帯100万円、18歳未満1人につき100万円加算）も別に申請できます。期限は令和9年1月8日です。市内に鉄道駅はなく、最寄りは甲府駅（新宿から特急で最速85分）なので、通勤の前提は車になります。お試し住宅とお試し滞在補助で、冬の道路や生活動線を事前に確かめておけます。
編集部（所見の書き方）
山梨県内で補助を比べる
- 山梨県の新築・住宅購入の補助（南アルプス市を含む10市町村）
- 山梨県の中古住宅の購入補助（南アルプス市を含む10市町村）
- 山梨県の空き家の購入・改修・解体の補助（南アルプス市を含む9市町村）
- 山梨県のリフォーム・耐震改修の補助（南アルプス市を含む9市町村）
- 山梨県の子ども加算のある補助（南アルプス市を含む10市町村）
- 山梨県の通勤補助