静岡市（静岡県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
静岡市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 7件（住宅系3件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他3件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から静岡駅まで東海道新幹線で最速53分。
静岡市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 600万円 | 600万円 | 静岡市移住者住宅確保応援補助金（300万円・上限） ／ 静岡市移住・就業補助金（300万円） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 400万円 | 400万円 | 静岡市移住者住宅確保応援補助金（200万円・上限） ／ 静岡市移住・就業補助金（200万円） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 500万円 | 500万円 | 静岡市空き家改修事業補助金交付制度（200万円・上限） ／ 中山間地域移住者用住宅改修事業補助金（200万円・上限） ／ 静岡市移住・就業補助金（100万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 560万円 | 560万円 | 静岡市空き家改修事業補助金交付制度（200万円・上限） ／ 中山間地域移住者用住宅改修事業補助金（200万円・上限） ／ 静岡市移住者住宅確保応援補助金（100万円・上限） ／ 静岡市移住・就業補助金（60万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
静岡市移住者住宅確保応援補助金
受付中 住宅取得 併用: 一部可
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
対象経費の2分の1。東京圏からの移住は単身60万円・世帯100万円＋18歳未満の子1人100万円（合計上限400万円）、東京圏以外からは単身30万円・世帯50万円＋子1人50万円（上限200万円）
金額の内訳- 東京圏から移住した場合: 単身60万円、2人以上の世帯100万円（18歳未満の子を帯同する場合、子1人当たり100万円加算）。合計400万円を超える場合は400万円が上限
- 東京圏以外から移住した場合: 単身30万円、2人以上の世帯50万円（18歳未満の子を帯同する場合、子1人当たり50万円加算）。合計200万円を超える場合は200万円が上限
- 補助率は補助対象経費の2分の1。井川、梅ケ島、大河内、玉川、大川、清沢、両河内地区への移住は4分の3
- 補助対象経費は「住宅購入」「住宅賃借」「増築・改修」のうちいずれか1つ。住宅購入は新築の工事費、建売・中古・分譲マンションの購入費（土地取得費、外構、車庫・物置、家具家電などは対象外）
- 住宅賃借は敷金・礼金・仲介手数料（1回目のみ）と家賃・共益費（転入月から3年分、1年分ごと最大3回申請）。増築・改修は3親等以内の親族が所有する住宅の工事費
- 東京圏は埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県のうち条件不利地域を除いた地域（2025年6月1日以降の移住者は除外地域が追加）
- 40歳未満の県外から市内への移住者、または18歳未満の世帯員を扶養している県外から市内への移住者（年齢は転入日の属する年度の4月1日時点）
- 転入日の前10年間のうち通算5年以上、かつ転入日の前日まで連続して1年以上、静岡県外に居住していた
- 転入日が2025年1月1日以降で、申請日から10年以上継続して市内に居住する意思がある
- 就業要件のいずれか: (1)週20時間以上の無期雇用で静岡県内の対象事業所に新たに就業（転勤・出向等は対象外）、(2)自己の意思で移住し、テレワークまたは新幹線等による通勤で移住元での業務を継続、(3)市の新規就農研修を受講、(4)起業・事業経営（融資や補助金の交付決定、事業所得150万円以上等のいずれか）
- 受給には、転入前～転入後3か月以内に市の事前登録フォームへの登録が必要（事前登録で交付が確定するわけではない）
- 申請は事前登録と補助対象経費の支払いの後、転入日から1年半以内
- 申請日から3年未満に市外へ転出すると全額返還、3年以上5年以内は半額返還
- Q&A（令和7年1月20日版）: 経費は申請日から2年前までに支払ったものが対象。1回目を賃借で受けた後に住宅を購入しても購入分は受けられない（賃借の1回目申請前に購入した場合は購入の区分で申請可）
- Q&A（令和7年1月20日版）: 中古住宅は購入費のみが対象で、リフォーム代は空き家改修事業補助金の活用を案内。転入後に妊娠・出生した子は加算の対象外
- 予算に達し次第、一旦受付を終了する場合がある
併用について: Q&A（令和7年1月20日版）では、空き家改修事業補助金・中山間地域移住者用住宅改修事業補助金とは双方の要件を満たせば併用可（購入費は本補助金、リフォーム費は改修補助）。子育てエコホーム支援事業・子育てグリーン住宅支援事業とも併用可。結婚新生活スマイル補助金とは対象経費の期間が重ならなければ併用可。市の支援パターン例では移住・就業補助金との組み合わせが示されている
受付期間: 2025年2月3日（月曜日）～2027年3月31日（水曜日）（土日祝休日を除く）
出典（自治体公式）: 静岡市移住者住宅確保応援補助金／静岡市公式ホームページ（総合政策課、2026年5月1日更新）／確認日 2026-10-30静岡市空き家改修事業補助金交付制度
受付中 空き家 併用: 一部可
上限 200万円
空き家情報バンク物件の改修費の3分の2、上限100万円。市外からの移住者・中学生以下の子がいる世帯・夫婦のいずれかが40歳未満の世帯などは上限200万円
金額の内訳- 補助対象経費の3分の2以内、限度100万円（千円未満切り捨て）
- 市外からの移住者、中学生以下の子どもがいる子育て世帯、夫婦等のいずれかが40歳未満の世帯、ゆとりある住宅地区内の空き家のいずれかに該当する場合は限度200万円
- 対象経費: 水道・ガス・電気設備、台所・トイレ・風呂、内装・外装・屋根・開口部の改修費、改築・増築・減築等（外構は、ゆとりある住宅地区内の空き家に限る）
- 静岡市空き家情報バンク（市街化区域。中山間地域オクシズを除く）に登録のある空き家を購入した方、または貸主
- 建物が1年以上空き家であること（ゆとりある住宅地区内を除く）、売買契約から1年以内の申請
- 玄関・居室・台所・便所・浴室を備え、居住部分の延床面積40㎡以上、耐震基準を満たす（改修で満たす場合を含む）
- 災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域など）に含まれないこと、過去にこの補助金を受けていないこと
- 申請は必ず工事の契約締結前に行い、交付決定後に契約・着工する。申請前に住宅政策課への相談が必要
- 手続きの流れでは申請は4月～12月下旬、実績報告は3月中旬まで。予算がなくなり次第受付終了
- 売買契約書で、物件を空き家情報バンクに登録した業者が媒介していない場合は対象外となる場合がある
併用について: 移住者住宅確保応援補助金のQ&A（令和7年1月20日版）では、購入費を住宅確保応援補助金、リフォーム費を本補助金として併用可。賃借の場合、本補助金は所有者に支給
受付期間: 令和8年度受付中（手続きの流れでは4月～12月下旬）
出典（自治体公式）: 静岡市空き家改修事業補助金交付制度：静岡市公式ホームページ（住宅政策課、2026年6月2日更新）／確認日 2026-10-30中山間地域移住者用住宅改修事業補助金
受付中 空き家 併用: 一部可
上限 200万円
中山間地域空き家情報バンクの物件の改修費の3分の2、上限100万円。子育て世帯・若年世帯・市外からの移住世帯は上限200万円。井川・梅ケ島など7地区は10分の9
金額の内訳- 補助対象経費の3分の2以内、限度100万円
- 子育て世帯（15歳未満の子を含む）、若年世帯（夫婦等のいずれかが40歳未満）、静岡市外から移住した世帯は限度200万円
- 井川、梅ケ島、大河内、玉川、大川、清沢及び両河内地区は、世帯に関わらず補助対象経費の10分の9以内
- 静岡市中山間地域空き家情報バンクを通して購入または賃貸契約した、対象地域（葵区井川・梅ケ島・玉川など、清水区両河内・由比入山など）の住宅の所有者または借受人
- 貸し付け・借り受けの場合は10年以上の居住が見込まれること、借り受けの場合は所有者の改修同意
- 3親等内の親族間の貸借、自ら改修（業者に依頼しない）場合、国・地方公共団体の補助金と経費が重複する場合は対象外
- 申請は必ず工事の契約締結前。交付決定後に契約・着工する
- 令和8年度の申請受付は4月下旬から12月下旬までを予定、実績報告は3月中旬まで。間に合わないものは翌年度の受付
- 予算がなくなり次第受付終了
併用について: 移住者住宅確保応援補助金のQ&A（令和7年1月20日版）では、購入費を住宅確保応援補助金、リフォーム費を本補助金として併用可
受付期間: 令和8年4月下旬～12月下旬（予定）
出典（自治体公式）: 中山間地域移住者用住宅改修事業補助金／静岡市公式ホームページ（住宅政策課、2026年6月2日更新）／確認日 2026-10-30国の移住支援金
静岡市移住・就業補助金
受付中 移住支援金 併用: 一部可
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の子を帯同する場合は子1人当たり100万円を加算
金額の内訳- 単身での移住の場合60万円
- 2人以上の世帯での移住の場合100万円
- 2人以上の世帯に18歳未満の子を帯同する場合は、18歳未満の子1人当たり100万円を加算
- 移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域以外）に在住し東京23区内へ通勤
- 申請時に静岡市へ転入して1年以内で、5年以上継続して居住する意思がある
- 就業等要件のいずれか: マッチングサイト掲載の対象求人による就職、静岡県の地域創成起業支援金の交付決定、プロフェッショナル人材事業等の利用、テレワーク（自己の意思で移住し移住元の業務を継続）、関係人口要件
- 令和8年度の申請期限は令和8年12月28日（月曜日）必着。予算が終了次第、期限前でも受付終了
- 静岡県移住・就業支援金求人サイトの求人でも、市の対象法人として登録され「移住・就業補助金の対象として」掲載された求人でなければ対象外
- 2026年4月以降は新しい様式で申請する
併用について: 静岡市移住者就職応援補助金とは併用不可（就職応援補助金の要件に、申請者・世帯員が移住・就業等補助金を受けていないことがある）。市の支援パターン例では移住者住宅確保応援補助金との組み合わせが示されている
受付期間: 令和8年5月1日～令和8年12月28日（月曜日）必着
出典（自治体公式）: 静岡市移住・就業補助金／静岡市公式ホームページ（総合政策課）／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 静岡駅 |
|---|---|
| 路線 | 東海道新幹線 |
| 東京駅からの最速所要時間 | 53分 出典（事業者公式）: 時刻表 東海道・山陽新幹線 下り：JR東日本（平日・東京発→静岡着の最短。ひかり669が東京22:03発→静岡22:56着で53分。日中のひかりは59分）／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
静岡市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
静岡市移住者就職応援補助金
受付中 就業・起業 併用: 一部可
上限 50万円
静岡県外から転入し、市内の中小企業等へ就職・起業・就農した人1人につき50万円
金額の内訳- 移住して就業した人1人につき50万円
- 転入日の前10年間のうち通算5年以上、かつ転入日の前日まで連続して1年以上静岡県外に居住（就農は静岡市外と読み替え）
- 転入日が令和7年4月1日以降で、申請日から10年以上市内に居住する意思がある
- 週20時間以上の無期雇用で市内の対象事業所（中小企業等、静岡県移住・就業支援金求人サイト掲載法人、プロ人材事業等）に新たに就業。令和8年4月1日以降の移住者は起業・就農も対象
- 申請者・世帯員が静岡市移住・就業等補助金を受けていない、受ける見込みがない
- 申請期間は転入後6か月経過後から転入後18か月以内
- 申請日から3年未満の転出は全額、3年以上5年以内の転出は半額を返還。申請日から1年以内の離職等も全額返還（要件を満たす再就職等を除く）
- 令和8年度の申請期限は令和9年3月31日（水曜日）必着。予算に達し次第受付終了の場合あり
併用について: 静岡市移住・就業補助金とは併用不可。市の支援パターン例では移住者住宅確保応援補助金・空き家改修事業補助金との組み合わせが示されている
受付期間: 令和8年5月15日受付開始～令和9年3月31日（水曜日）必着（転入後6か月経過後～18か月以内）
出典（自治体公式）: 静岡市移住者就職応援補助金／静岡市公式ホームページ（総合政策課、2026年6月1日更新）／確認日 2026-10-30結婚新生活スマイル補助金
受付中 その他 併用: 一部可
上限 80万円
夫婦ともに39歳以下・合算所得500万円未満の新婚世帯に、住宅購入・リフォーム・賃借と引っ越しの費用を上限80万円まで補助
金額の内訳- 住居費（住宅購入は建物代のみ、リフォーム工事費、賃借の家賃・共益費は同居開始月から最大6か月分と敷金・礼金・仲介手数料）と引っ越し費用の合計で、80万円が限度
- 2026年4月1日から2027年3月31日までに夫または妻が支払った費用が対象。千円未満切り捨て
- 2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日に夫婦ともに39歳以下
- 令和7年分の夫婦の合計所得金額の合算が500万円未満（奨学金返済額の控除あり）
- 申請時に市内で同居し、交付を受けた日から1年以上定住する意思がある
- 2026年度から、ライフデザイン支援講座など指定の講座受講等のいずれか1つが要件に追加
- 他の国等の住宅に係る補助金の交付対象となる経費は対象外
- 申請は持参のみ（こども若者応援課、静岡庁舎本館1階）で来庁予約が必要。清水庁舎・駿河区役所では受付できない
- 交付申請額が予算額に達した時点で受付終了
併用について: 移住者住宅確保応援補助金のQ&A（令和7年1月20日版）では、本補助金の対象経費の期間外で住宅確保応援補助金の対象経費であれば併用可
受付期間: 2026年7月1日（水曜日）～2027年2月26日（金曜日）（土日祝休日・年末年始を除く）
出典（自治体公式）: 結婚新生活スマイル補助金：静岡市公式ホームページ（こども若者応援課、2026年6月25日更新）／確認日 2026-10-30静岡市お試し住宅（船原住宅）・お試しテレワーク体験事業
受付中 お試し移住 併用: 不明
市営住宅の一室に4～14日間、宿泊費無料（暮らし体験料1組1日1,000円）で滞在できる。利用者はコワーキング利用料を1日1,650円まで市が負担するお試しテレワークも使える
金額の内訳- 船原住宅: 宿泊費無料、静岡暮らし体験料として1組あたり1日1,000円。利用期間4日間～14日間
- お試しテレワーク体験事業: お試し住宅（市営清水船原団地）利用者が市内2施設（LINK、コラボレーションスペースOtonoma）を使う場合、会場施設利用料を1名1日1,650円まで市が負担。連続最長3日、土日祝は対象外
- ロング・ライフクイーンズ静岡呉服町（概ね55歳以上、こども同伴不可）: 1人1,500円/日、日帰り～7日間
- 静岡県外に住所があり、静岡市への移住を検討している
- 静岡市移住支援センターまたは市役所の移住相談員へ移住相談をしていること（事前相談が必要）
- お試しテレワーク体験事業は令和8年6月1日～令和9年3月5日、先着順で予算上限に達し次第終了。原則1人1回のみ
- コワーキングまでの交通費や上限を超える利用料、会議室・個室の利用料は自己負担
受付期間: お試しテレワークは令和8年6月1日～令和9年3月5日
出典（自治体公式）: 全国トップクラスの住みやすさを体験！静岡市お試し住宅／静岡市公式ホームページ（2026年10月5日更新。添付「令和8年度お試しテレワーク体験事業 募集要領」）／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 663,456人（2026-09-30時点） 出典（自治体公式）: 人口・世帯数の推移（毎月更新）：静岡市公式ホームページ（住民基本台帳人口（日本人+外国人）9月末）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 18歳到達後最初の3月31日まで。令和8年7月から、1歳～中学生年代（15歳到達後最初の3月31日まで）は診療時間内の通院が無料（時間外は1回500円まで、急病センター・在宅当番医を除く）、高校生年代は通院1回500円まで。入院（食事療養費標準負担額を含む）と院外処方の薬代は全年代で自己負担なし。1歳の誕生月末日までは通院も無料 出典（自治体公式）: 子ども医療費助成制度：静岡市公式ホームページ（2026年7月29日更新）／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：静岡市が連携。対象事業は「静岡市空き家改修事業」（子育て支援・空き家対策、問合せ: 都市局建築部住宅政策課 054-221-1590）と「静岡市移住者住宅確保応援事業」（子育て支援・UIJターン、問合せ: 総合政策局企画課 054-221-1022）。利用には静岡市から「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある 出典（公的機関）: 静岡市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 - 住宅金融支援機構／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり117,800円（2026年・令和8年地価公示の静岡市内住宅地80地点（静岡葵-1〜25、静岡駿河-1〜28のうち26地点、静岡清水-1〜31のうち29地点）の価格合計÷地点数（静岡県公表の標準地価格一覧Excelから編集部算出、100円未満四捨五入）） 出典（県公式）: 令和8年地価公示結果｜静岡県公式ホームページ（添付「R8公示 資料2（標準地価格一覧 Excelデータ）」）／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 静岡市の空き家バンク |
| コワーキング施設 | LINK（葵区紺屋町8-12。市のお試しテレワーク体験事業の利用可能施設（募集要領 別表1）。運営元サイトでは静岡駅から徒歩2分のレンタルオフィス・コワーキングスペース） コラボレーションスペース Otonoma（清水区三保1303-3、三保松原近く。市のお試しテレワーク体験事業の利用可能施設（募集要領 別表1）） |
| 移住の相談窓口 | 静岡市 総合政策局 総合政策課 人口減少対策推進係（移住相談。東京は静岡市移住支援センター 080-2125-1591）（054-221-1240） |
編集部の所見
静岡市の移住者向け住宅支援は、移住者住宅確保応援補助金が中心にある。東京圏から移った世帯は100万円、18歳未満の子1人ごとに100万円が加わり、上限は合計400万円。ただし補助は対象経費の2分の1（井川・梅ケ島など7地区は4分の3）で、土地代は対象外だ。夫婦と子2人で上限300万円まで受けるには、建物の工事費や購入費（土地を除く）が600万円以上必要になる。要件は40歳未満か18歳未満の子を扶養していることと就業で、テレワークや新幹線等での通勤で移住前の仕事を続ける場合も対象に入る。
この制度で最も落としやすいのは事前登録だ。受給には、転入前から転入後3か月以内に市のフォームへ登録しておく必要がある。申請は転入日から1年半以内で、経費は申請日から2年前までに支払ったものに限られる（市のQ&A、令和7年1月版）。補助は「購入」「賃借」「親族宅の改修」のいずれか1つなので、まず賃貸に入って家を探す場合は、賃借分の1回目を申請する前に購入へ切り替えるかを決めておく必要がある。
東京23区に住んでいた、または通勤していた人は、国の制度を使う移住・就業補助金（世帯100万円、子1人100万円加算）を重ねられる。市の支援パターン例も両者を組み合わせて示している。一方、市独自の移住者就職応援補助金（1人50万円）は移住・就業補助金と併用できない。
空き家情報バンクの物件を買う場合は、購入費を住宅確保応援補助金、改修費を空き家改修事業補助金（3分の2、移住者は上限200万円）に分けて申請できる（Q&A）。改修補助は工事契約の前に申請し、交付決定後に契約する順番で、手続きの流れでは申請は12月下旬までとされている。オクシズの中山間地域には別の改修補助がある。
東京駅から静岡駅へは、平日夜のひかりで最速53分、日中のひかりで59分（JR東日本の時刻表）。市の移住補助金一覧には、新幹線の定期代そのものへの補助は載っていない。フラット35地域連携型では、住宅確保応援と空き家改修の2事業が連携の対象として掲載されている。
編集部（所見の書き方）
静岡県内で補助を比べる
- 静岡県の新築・住宅購入の補助（静岡市を含む7市町村）
- 静岡県の中古住宅の購入補助（静岡市を含む10市町村）
- 静岡県の空き家の購入・改修・解体の補助（静岡市を含む6市町村）
- 静岡県のリフォーム・耐震改修の補助（静岡市を含む10市町村）
- 静岡県の子ども加算のある補助（静岡市を含む10市町村）