掛川市(静岡県)の移住・住宅取得の補助金

令和8年度の制度を公式ページで確認 / 全項目の確認日 2026-10-30

掛川市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 5件(住宅系2件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他2件。うち1件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認)。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 115万円。東京駅から掛川駅まで東海道新幹線で最速90分。

掛川市で受け取れる額の計算例(世帯別)

世帯の例対象の合計要確認を含む最大対象になる制度
夫婦+子ども2人(4歳・9歳)、東京23区から移住、地元の工務店で新築200万円200万円移住・就業支援金(200万円)
夫婦+子ども1人(2歳)、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築200万円200万円移住・就業支援金(200万円)
夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修150万円150万円移住・就業支援金(100万円) / 掛川市ようこそ掛川空き家流通応援補助金(50万円・上限)
単身、東京23区から移住、中古住宅を購入110万円225万円移住・就業支援金(60万円) / 掛川市ようこそ掛川空き家流通応援補助金(50万円・上限)

判定の方法(併用不可の制度を含む合計)・条件を変えて試算する

住宅取得・空き家・リフォームの補助

掛川市ようこそ掛川空き家流通応援補助金

受付中 空き家 併用: 一部可

上限 50万円

空き家の取得または改修費の2分の1以内で基本30万円。市外かつ県内からの移住は10万円、県外からの移住は20万円を加算し、最大50万円

金額の内訳
  • 対象「空き家」の取得又は改修に要する経費の2分の1以内
  • 基本額 30万円
  • 市外かつ県内から移住の場合 10万円を加算
  • 県外から移住の場合 20万円を加算
  • 1世帯につき1回に限る
主な要件
  • 移住世帯: 申請日の1年前の日から申請日の前日までの間に、定住(引き続き10年以上市内に居住)を目的として市内に転入した世帯(要綱の定義)
  • 世帯全員が、申請日に自己の居住の用に供する家屋を所有していない、自治組織に加入する意思がある、市税の滞納がない、暴力団員でない
  • 空き家: 市内の戸建て住宅または併用住宅で、以前に居住の用に供されていた家屋。親族が所有する家屋は対象外
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物は、木造で耐震評点1.0以上、構造耐震指標(Is)0.6以上、または申請時に木造住宅耐震補強工事費補助金の申請がなされていること等が必要
  • 取得代金・工事代金が申請日の属する年度の4月1日以後に支払われたもの
取りこぼしやすい点
  • 申請期限は空き家購入代金の支払い日から1年以内、かつその建物の敷地へ住民票を移してから1年以内
  • 改修の対象は、4月1日〜9月30日の申請では申請日の6月前までに取得した空き家、10月1日〜翌年3月31日の申請では4月1日以後に取得した空き家(要綱)
  • 申請書で、補助金の交付を受けた日から3年間は自ら居住すること、入居後は地域の自治会に加入することを誓約する
  • 予算がなくなり次第終了

併用について: 昭和56年5月31日以前の木造空き家は、木造住宅耐震補強工事費補助金の申請をしていれば対象になる(耐震補強との組み合わせが前提として想定されている)。他制度との併用可否の明記はない

受付期間: 令和8年4月1日~(予算がなくなり次第終了)

出典(自治体公式): 掛川市ようこそ掛川空き家流通応援補助金 - 掛川市(くらしデザイン課 空き家活用係、2026年4月1日更新。添付「ようこそ掛川空き家流通応援事業費補助金要綱」)/確認日 2026-10-30

木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型)

要確認 リフォーム 併用: 不明

上限 115万円

耐震評点1.0未満の昭和56年5月以前の木造住宅の補強計画策定と補強工事に、工事費の5分の4(一敷地あたり上限115万円)

金額の内訳
  • 一敷地あたり1,150,000円を上限に、耐震改修工事費の4/5を補助
  • 補助対象は耐震評点を1.0以上にする耐震補強計画策定と耐震補強工事に要する費用
主な要件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満のもの(一戸建てのほか長屋・共同住宅も対象。併用住宅は建物全体の半分以上が住宅)
  • 申請者は対象建築物の所有者、居住者または使用者(所有者以外は所有者の承諾書が必要)
  • 静岡県耐震診断補強相談士などの資格を持った建築士のいる建築士事務所が作成した補強計画に基づいて工事を行う
取りこぼしやすい点
  • 工事業者と契約する前に、必ず補助金の申請をする
  • 申請には「わが家の専門家診断」(無料耐震診断)の耐震診断結果報告書が必要
  • リフォームも行う場合は、耐震工事と見積りを別にする
  • 令和8年度の受付期間・予算状況はページに記載がない
出典(自治体公式): 木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型) - 掛川市(2026年4月1日更新)/確認日 2026-10-30

国の移住支援金

移住・就業支援金

受付中 移住支援金 併用: 不明

100万円+18歳未満の子1人につき100万円

単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は100万円を加算(1世帯あたり200万円が限度)

金額の内訳
  • 単身での移住の場合 60万円
  • 2人以上の世帯での移住の場合 100万円
  • 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は100万円を加算(ただし、1世帯当たりの支給額は200万円を限度とする)
  • 18歳未満の世帯員とは、申請年度の4月1日時点において18歳未満の世帯員(申請者の配偶者は対象外)
主な要件
  • 移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上、東京23区内に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し23区内へ通勤していた
  • 静岡県移住・就業支援金求人サイト等の掲載企業への新規就業、起業支援金の交付決定、プロフェッショナル人材事業等での就業、テレワーク、関係人口のいずれかに該当
  • テレワーク: 自己の意思で移住し移住元の業務を継続、移住先でテレワークにより勤務し(原則、通勤しない)週20時間以上実施
  • 関係人口: 転入時に50歳未満で、掛川市出身・市内に親族が居住・市内の高校に通学・過去に連続1年以上在住のいずれかに該当し、農林水産業・家業等・県内事業所への正規就職のいずれかに該当
  • 令和7年4月1日以降に掛川市に移住し、移住後1年以内に申請。申請後5年以上継続して掛川市に居住する意思がある
取りこぼしやすい点
  • 申請受付期限は令和9年1月29日(金)。1月30日から3月31日までは受付ができない。予算の範囲内のため期限前に終了する場合あり
  • 申請日から3年未満に掛川市から転出した場合、または1年以内に要件を満たす職を辞した場合は全額返還。3年以上5年以内の転出は半額返還
  • 支援金の申請は同一世帯で1回限り
  • 子ども加算は1世帯200万円が限度のため、子どもが複数いても世帯の支給額は200万円まで

受付期間: 令和8年度申請受付中~令和9年1月29日(金)

出典(自治体公式): 移住・就業支援金 - 掛川市(くらしデザイン課 移住定住推進係、2026年4月1日更新。添付「移住・就業支援金の御案内(2026年度版)」)/確認日 2026-10-30

国の制度の仕組み(東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還)は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。

東京への通勤と通勤補助

代表駅掛川駅
路線東海道新幹線
東京駅からの最速所要時間90分 出典(事業者公式): 時刻表 東海道・山陽新幹線 下り:JR東日本(平日・東京発→掛川の最短。こだま911が東京21:45発→掛川23:15発で90分。掛川停車は全てこだまで、日中は98〜99分。途中駅は発時刻のみの表示)/確認日 2026-10-30
新幹線定期(1か月)公式で確認できた額はありません

掛川市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。

通勤の自己負担を計算する

その他の移住者向け制度

掛川市新婚住宅取得等事業費補助金(旧:結婚新生活支援事業費補助金)

受付中 その他 併用: 一部可

上限 60万円

新婚世帯の住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、いずれかが39歳以下は上限30万円

金額の内訳
  • 婚姻日における夫婦の年齢がいずれも29歳以下の世帯 60万円
  • 婚姻日における夫婦のいずれかの年齢が39歳以下の世帯 30万円
  • 対象費用: 住宅の取得費用、住宅のリフォーム費用(倉庫・車庫・外構工事、家電購入設置費用は除く)、賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越費用(引越業者・運送業者に支払ったもの)
  • 賃料は勤務先からの住宅手当等に相当する額を控除
主な要件
  • 令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届を受理された夫婦
  • 婚姻日における夫婦の年齢がともに39歳以下
  • 令和7年中の夫婦の所得の合算が500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額は控除可)
  • 申請時に夫婦の住民票の住所が申請に係る市内の住宅で、住宅の名義(賃借は契約名義人)が夫・妻または共同名義
  • 補助金の交付を受けた日から1年以上定住する意思がある
  • ライフデザイン支援講座・プレコンセプションケア講座(夫婦とも受講)、医療機関への妊娠・出産に係る相談(夫婦とも)、共家事・共育て講座(夫のみ可)のいずれかを受講または相談
取りこぼしやすい点
  • 補助対象期間は同居を開始した日(令和8年3月31日以前なら令和8年4月1日)から令和9年3月31日までに支払った費用
  • 受付は市役所本庁舎1階こども政策課。予算額枠に達した時点で受付終了
  • 過去に夫婦のいずれかが結婚新生活支援事業費補助金(他の自治体を含む)を受けた世帯は対象外

併用について: 他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯が対象。住宅取得系の他制度との併用可否の明記はない

受付期間: 令和8年6月15日(月)~令和9年3月12日(金)

出典(自治体公式): 掛川市新婚住宅取得等事業費補助金(旧:結婚新生活支援事業費補助金)の申請受付について - 子育て総合案内サイト「かけっこ」(掛川市こども政策課)/確認日 2026-10-30

オーダーメイド移住ツアー

受付中 お試し移住 併用: 不明

移住コーディネーターや担当職員が希望に沿ったプランを作成し市内を案内。案内は無料(掛川までの交通費・食費・施設利用料は参加者負担)

金額の内訳
  • 費用 無料
  • 掛川までの交通費、行程内での食費及び施設利用料等は参加者負担
主な要件
  • 市外在住で掛川市に移住を検討されている方(1組あたり5名程度まで)
  • 観光を目的とした利用は不可
取りこぼしやすい点
  • 希望の案内日の2週間以上前までに申し込む。日程は事前相談で決定
  • 車両の空き状況等により最短での案内が難しい場合がある

受付期間: 随時(希望案内日の2週間以上前までに申込み)

出典(自治体公式): ~掛川市での生活をイメージしてみませんか~オーダーメイド移住ツアー実施中! - 掛川市(2026年2月13日更新)/確認日 2026-10-30

暮らしの基本データ

人口113,691人(2026-09-30時点) 出典(自治体公式): 掛川市の住民登録人口 - 掛川市(令和8年9月30日現在、日本人・外国人の合計)/確認日 2026-10-30
子ども医療費の助成18歳到達後最初の3月31日まで。入院・通院・入院時食事療養費の標準負担額とも自己負担0円(処方箋による薬局の自己負担もなし、容器代は自己負担)。県外受診などは受診日から1年以内に払い戻し申請 出典(自治体公式): 子ども医療費助成 - 掛川市(こども政策課 こども家庭給付係)/確認日 2026-10-30
フラット35 地域連携型対象外:住宅金融支援機構の掛川市のページに「子育て支援・地域活性化情報はありません」と表示され、連携事業の掲載はない 出典(公的機関): 掛川市【フラット35】地域連携型を連携している地方公共団体 - 住宅金融支援機構/確認日 2026-10-30
住宅地の地価1㎡あたり46,700円(2026年・令和8年地価公示の掛川市内住宅地8地点(掛川-1〜8)の価格合計÷地点数(静岡県公表の標準地価格一覧Excelから編集部算出、100円未満四捨五入)) 出典(県公式): 令和8年地価公示結果|静岡県公式ホームページ(添付「R8公示 資料2(標準地価格一覧 Excelデータ)」)/確認日 2026-10-30
空き家バンク掛川市の空き家バンク
コワーキング施設
やさいバス食堂(イベントスペース/コワーキングエリア)(静岡県掛川市駅前4-4 SKしんきんプラザ1F、掛川駅北口から徒歩2~3分(運営元公式)。イベントスペース/コワーキングエリアは毎日10:30~22:00と掲載。料金・利用条件は運営元で要確認)
移住の相談窓口掛川市 くらしデザイン課 移住定住推進係(移住相談)(0537-21-1209)

編集部の所見

掛川市の移住向け補助金・助成金制度の一覧に載っているのは、移住・就業支援金、ようこそ掛川空き家流通応援補助金、新婚住宅取得等事業費補助金の3つだけで、新築住宅そのものへの市独自の補助は確認できなかった。フラット35地域連携型の連携事業も掲載がない。制度が厚いのは「空き家を買って直す」方向で、新築を考える人はこの前提で資金計画を組むことになる。

東京23区からの移住で就業やテレワークの要件を満たす世帯なら、最初に効くのは移住・就業支援金だ。世帯100万円に、18歳未満の世帯員を連れていれば100万円が加算されるが、1世帯200万円が限度なので、子どもが何人いても200万円で頭打ちになる。申請は移住後1年以内、令和9年1月29日が期限で、1月30日から3月末は受け付けない。転入の時期が年明けにずれ込むと、翌年度まで待つことになる点に注意したい。

中古の空き家を買う場合は、空き家流通応援補助金が重なる。経費の2分の1以内で基本30万円、県外からの移住なら20万円が加わって最大50万円になり、満額には取得・改修費100万円以上が必要になる。要綱上の対象は申請日の1年前から前日までに転入した世帯で、申請期限も代金支払いと住民票の異動からそれぞれ1年以内。移住支援金と同じく「転入から1年」が締め切りの基準になるので、二つを同じ時期にそろえて申請すると漏れにくい。

昭和56年5月以前の木造の空き家は、耐震評点1.0以上か、木造住宅耐震補強工事費補助金を申請済みであることが条件になる。補強計画一体型の耐震補強は工事費の5分の4、上限115万円だが、工事業者と契約する前に申請しなければならない。古い家を選ぶなら、無料の専門家診断、耐震補強の申請、空き家補助の申請という順番を崩さないことが要になる。

東京への通勤は、掛川駅に止まる新幹線がこだまだけで、日中は東京から98〜99分かかる。市の移住向け制度の一覧にも交通分野のページにも新幹線通勤の補助は見当たらず、移住支援金のテレワーク要件は「原則、通勤しない」ことなので、毎日通う働き方とは両立しにくい。結婚したばかりの夫婦(ともに29歳以下で上限60万円、所得500万円未満)は、住宅の取得費にも使える新婚住宅取得等事業費補助金を、令和9年3月12日の締め切りまでに忘れずに出したい。

編集部(所見の書き方)

静岡県内で補助を比べる