いすみ市（千葉県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
いすみ市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 8件（住宅系4件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他3件。うち2件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 1,058,000円。東京駅から大原駅（東京駅から）までJR外房線 特急わかしおで最速72分。
いすみ市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 280万円 | 280万円 | いすみ市移住支援金（移住支援事業補助金）（100万円） ／ 令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金（100万円・上限） ／ いすみ市ふるさと定住支援住宅取得費補助金（80万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 260万円 | 260万円 | いすみ市移住支援金（移住支援事業補助金）（100万円） ／ 令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金（100万円・上限） ／ いすみ市ふるさと定住支援住宅取得費補助金（60万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 100万円 | 100万円 | いすみ市移住支援金（移住支援事業補助金）（100万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 2,258,000円 | 3,258,000円 | いすみ市家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金（1,058,000円・上限） ／ いすみ市ふるさと定住支援住宅取得費補助金（60万円・上限） ／ いすみ市移住支援金（移住支援事業補助金）（60万円） |
住宅取得・空き家・リフォームの補助
いすみ市ふるさと定住支援住宅取得費補助金
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 80万円
令和8年7月1日以降の契約は新築で最大80万円（子育て世帯・市内事業者）、中古は上限60万円。6月30日までの契約は新築最大100万円
金額の内訳- 新築（令和8年6月30日までの契約）: 若年世帯80万円、子育て世帯100万円
- 新築（令和8年7月1日以降の契約）: 若年世帯 市内事業者60万円・市外事業者40万円、子育て世帯 市内事業者80万円・市外事業者60万円
- 中古（売買契約日が令和8年6月30日まで）: 上限80万円、令和8年7月1日以降: 上限60万円。ただし建物購入価格（消費税を除く）1/10以内（1,000円未満の端数は切捨て）
- 市内事業者とは、市内に本店、支店、営業所等を有する法人又は市内に主たる事業所を有する個人の事業者
- 若年世帯の世帯員であり、かつ、子育て世帯の世帯員である場合の補助金の額は、子育て世帯の世帯員の区分による額（交付要綱別表第1備考）
- 若年世帯（工事請負契約日又は売買契約日時点で申請者又はその配偶者が満39歳以下）又は子育て世帯（同時点で満18歳以下の子を持つ）の世帯員であること
- 申請時に対象住宅に定住し、交付後10年以上定住し続けること
- 対象住宅の所有権を2分の1以上所有し、固定資産税の納税義務者であること
- 工事請負契約日又は売買契約日が令和6年4月1日以後であること（転入者にあっては、転入日から起算して転入日前2年の日）
- 居住用面積50平方メートル以上（令和8年6月30日までの契約）、令和8年7月1日以降の契約は40平方メートル以上
- 中古住宅は新耐震基準（昭和56年6月1日以降の建築確認）に適合、3親等内の親族以外から購入、購入価格総額500万円以上（消費税含む）かつ建物価格100万円以上（消費税除く）
- 市税等の滞納がなく、これまでに本補助金の交付を受けていないこと
- 対象住宅の所在地に申請者及び同居者全員の住民票を異動し、所有権の保存登記（中古は移転登記）が完了した後に交付申請する
- 申請前に必ず電話（0470-62-1332）で要件確認の連絡が必要。予算の範囲内のため事前に問い合わせ、来庁日時を事前連絡する
- 工事請負契約又は売買契約の締結日が令和8年7月1日以降かどうかで補助額と面積要件が異なる
- 交付後10年以内の転出・転居（災害・転勤等で市長が認めた場合を除く）や市税等の滞納が生じた場合は全額又は一部を返還
- ページからリンクされた交付要綱（PDF）の別表は新築80万円・100万円、中古上限80万円の記載で、令和8年7月1日以降の額はページ本文の記載による
併用について: 住宅金融支援機構の【フラット３５】地域連携型（子育て支援）の連携事業として掲載。他の補助金との併用可否はページに記載なし
受付期間: 対象住宅の建築完了の日又は売買契約の日から起算して1年以内（転入者の場合は、建築完了の日もしくは売買契約日又は転入日のいずれか遅い日から起算して1年以内）
出典（自治体公式）: いすみ市ふるさと定住支援住宅取得費補助金／いすみ市／確認日 2026-10-30令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 100万円
ZEH・ZEH Orientedは50万円、ZEH＋・GX志向型住宅は100万円（一戸あたり上限）
金額の内訳- ZEH: 50万円（施工に要した経費が上限）
- ZEH Oriented: 50万円（都市部狭小地に建築された住宅に限る）
- ZEH＋: 100万円
- GX志向型住宅: 100万円
- 県内に主たる営業所を有する中小工務店が施工した県内の補助対象住宅を、共同事業者（住宅を取得する個人）自らが常時居住するために取得すること
- 補助対象住宅の新築、新築建売住宅の購入、又は既存住宅のZEH改修（外皮の断熱改修工事を伴うものに限る）
- 補助対象住宅についてBELSの認証を取得済であること
- 共同事業者は県税の滞納がなく、取得したZEHに居住する（住民票の住所登録を行う）こと
- 中小工務店と共同事業者は「共同事業実施規約」を締結し、手続きは中小工務店が受託する
- 新築・改修は令和8年4月1日以降に工事着手し、令和9年3月12日までに工事・引渡し・代金の支払いを全て完了すること。建売購入は交付申請日以降に引渡しを行うこと
- 令和8年8月31日に申請額が予算額の50％に達した。期間内であっても予算がなくなり次第受付を終了する
- 中小工務店は県の同一会計年度内に本補助金の交付決定を6件以上受けていないこと
受付期間: 令和8年5月29日（金曜日）10時から令和8年11月20日（金曜日）《必着・厳守》
出典（県公式）: 令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金／千葉県／確認日 2026-10-30いすみ市家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金
受付中 リフォーム 併用: 不明
上限 1,058,000円
単独転換は限度額84万2千円〜105万8千円、汲み取り転換は78万2千円〜99万8千円（人槽区分による）
金額の内訳- 単独転換: 5人槽842,000円、6〜7人槽924,000円、8〜10人槽1,058,000円（設置補助332,000円/414,000円/548,000円＋単独転換補助180,000円＋配管補助330,000円）
- 汲み取り転換: 5人槽782,000円、6〜7人槽864,000円、8〜10人槽998,000円（設置補助＋汲取転換補助120,000円＋配管補助330,000円）
- 転換・配管の見積額（税抜）が各補助額を上回らない場合は満額とならない
- 市内に居住し又は居住しようとする方（実績報告書提出時までに市内に住民票を移す）
- 市内の大原台地区を除く地域で事業を行うこと
- 専用住宅を新築又は建て替えることなく単独浄化槽を撤去又は汲み取り便槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置すること
- 10人槽以下で国庫補助指針に適合する浄化槽であること
- 販売を目的とする住宅でなく、申請者自らが居住するための住宅に設置すること（借家は賃貸人の承諾が必要）
- 申請者及び同一世帯員に前年度分までの市税の未納がないこと
- 交付申請書は設置工事の請負契約締結後に提出し、工事着工前までに交付決定を受ける必要がある。事後の申請や事前着手は補助対象外
- 専用住宅の新築、建て替えに伴う転換、浄化槽の新規設置は補助対象外
- 補助対象年度の3月15日までに浄化槽工事が完了（実績報告書提出及び完了検査を含む）すること
- 申請額が予算額に達した場合は受付を終了することがある
受付期間: 提出期限の定めはないが、当該年度の3月15日までに実績報告書の提出と完了検査が必要
出典（自治体公式）: いすみ市家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金 令和８年度申請の手引き／確認日 2026-10-30いすみ市木造住宅耐震改修工事補助金
要確認 リフォーム 併用: 不明
上限 100万円
耐震設計費・耐震改修工事費・工事監理費の合計（税抜）の2/3以内。上限は耐震改修工事費の4/5又は100万円のいずれか低い額
金額の内訳- 補助対象経費（耐震設計費、耐震改修工事費、工事監理費の消費税を除く合計）の2/3以内（1,000円未満の端数切捨て）
- 耐震改修工事費の4/5の額又は100万円のうち、いずれか低い額を上限とする
- 設計、工事、工事監理を一括で行うもので、1つでも欠けると補助金は交付されない
- 市内に所在し、平成12年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅又は併用住宅（地上階数2以下）
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
- 改修後の上部構造評点を1.0以上にする工事であること
- 木造住宅を所有し当該住宅に居住する者で、市税等に滞納がない者
- 設計・監理者は夷隅耐震診断協議会の会員、施工者は市内に本店・支店・営業所等を有する者などの要件あり
- 耐震改修工事に係る契約を締結する前に、必ず市役所まちづくり課まちなみ整備班へ事前相談すること
- 交付決定前に契約を締結した場合又は工事に着手した場合は補助金が交付されない
- 補助を受けるには事前に耐震診断を行う必要がある
- 耐震改修に関係しないリフォーム工事は補助対象外
- ページ本文（更新日2026年4月9日）に令和8年度の受付期間・予算の記載がなく、令和8年度の受付状況は要確認
国の移住支援金
いすみ市移住支援金（移住支援事業補助金）
受付中 移住支援金 併用: 不明
上限 100万円
世帯100万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は100万円加算）、単身60万円
金額の内訳- 世帯（申請者を含む2人以上）の場合 1世帯につき100万円
- 18歳未満の世帯員を帯同していすみ市に移住した場合は、100万円が加算
- 単身の場合 60万円
- 移住直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、又は埼玉県・東京都・神奈川県及び千葉県のうち条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内へ通勤していた
- 移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住、又は埼玉県・東京都及び神奈川県のうち条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内へ通勤していた
- 申請日から5年以上継続していすみ市に居住する意思を有すること
- 雇用者としての通勤の場合は雇用保険の被保険者としての通勤に限る
- A（就職）: 勤務地が千葉県内の条件不利地域にあり、千葉県地域しごとNAVIに移住支援金の対象法人として掲載されている法人に就職、又は内閣府のプロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用して就業
- B（起業）: 申請日までの1年以内に千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金の交付決定を受けた
- C（関係人口）: 支給対象者の要件（市内に過去1年以上居住、市内に3親等以内の親族、市内の高校に通学、市内法人に1年以上就業、いすみ市お試し居住又は市の移住相談（電話・メール・オンライン等を除く）の利用のいずれか）と、地域の担い手確保の要件（漁業の週20時間以上の無期雇用、認定農業者等の農業従事のいずれか）の両方に該当
- 令和8年度の申請期限は令和9年2月26日（金曜日）。予算が終了次第受付を終了し、年度途中で受付終了となる場合がある
- 申請はいすみ市に転入してから1年以内
- 申請を考える場合は必ず事前に相談する
- 申請日から3年未満の転出は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還。就職・関係人口要件で受給し申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合も全額返還
- 市ページの就業等の要件はA（就職）・B（起業）・C（関係人口）の3区分で、テレワークの区分は記載されていない（扱いは要確認）
- 子の加算は、市ページ・交付要綱では「100万円を加算」、千葉県のUIJターン事業ページでは「18歳未満の者1人につき、100万円を加算」と表記が異なり、子が2人以上の場合の額は要確認
- 千葉県のUIJターン事業ページは、県から市町に対する補助金の交付決定後に転入したことを要件とし、移住前に移住先の市町へ問い合わせるよう求めている
受付期間: いすみ市に転入してから1年以内（令和8年度の申請期限は令和9年2月26日）
出典（自治体公式）: いすみ市移住支援金（移住支援事業補助金）のご案内（令和8年度）／いすみ市／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 大原駅（東京駅から） |
|---|---|
| 路線 | JR外房線 特急わかしお |
| 東京駅からの最速所要時間 | 72分 出典（自治体公式）: 交通アクセス／いすみ市／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
いすみ市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
いすみ市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
受付中 その他 併用: 不明
設備ごとの定額・定率（エネファーム上限10万円、蓄電池上限7万円、窓の断熱改修は1/4で上限8万円、V2Hは1/10で上限25万円など）
金額の内訳- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）: 上限10万円
- 定置用リチウムイオン蓄電システム: 上限7万円
- 窓の断熱改修（既存住宅）: 補助対象経費×1/4（上限8万円）
- 電気自動車: 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合上限15万円、住宅用太陽光発電設備を併設する場合上限10万円
- V2H充放電設備: 補助対象経費×1/10（上限25万円）
- 補助金額に1,000円未満の端数が生じるときは切り捨て
- 市内の住宅において住宅用設備等脱炭素化促進事業を実施される方
- 申請者の世帯全員に市税の未納がないこと
- 定置用リチウムイオン蓄電システムは、設置者又は同一世帯の者が県の同種の補助金を重複して受けていないこと
- 補助対象設備があらかじめ設置された住宅を取得する場合は、設置経費の内訳が記載された売買契約書等を添付
- 交付申請に補助対象設備の設置工事着手前の現況写真が必要（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を除く）
- 申請期限内であっても予算額に達した場合は受付を終了することがある。実績報告書の提出期限までに完成しない申請は受付できない
- 実績報告書は工事完了日から30日以内又は同年度の3月10日までのいずれか早い日までに提出
- エネファーム・蓄電システム・窓の断熱改修・V2Hは1つの住宅に1回限り
併用について: 定置用リチウムイオン蓄電システムは県の同種の補助金との重複不可
受付期間: 令和8年4月1日～（予算額に達した場合は終了することがある）
出典（自治体公式）: 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金／いすみ市／確認日 2026-10-30令和8年度 いすみ市結婚新生活支援事業
受付中 その他 併用: 不明
上限 60万円
夫婦共に29歳以下の世帯は最大60万円、夫婦共に39歳以下の世帯は最大30万円（住宅賃貸費用・引越費用）
金額の内訳- 夫婦共に29歳以下の世帯: 最大60万円
- 夫婦共に39歳以下の世帯: 最大30万円
- 対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの住宅賃貸費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）と引越費用（引越業者又は運送業者への支払実費）の合算
- 令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届を受理されていること
- 婚姻届受理日における夫婦の双方が39歳以下であること
- 夫婦の前年（1月から7月までに申請する場合は前々年）の所得の合算額が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は控除可）
- 補助申請時にいすみ市に居住し住民票の登録があること
- 市長が指定する講座等のいずれかを夫婦共に実施していること
- 他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
- 世帯全員に市町村民税の未納がなく、過去にこの制度の補助を受けていないこと
- 申請を検討する場合は事前に子育て支援課へ必ず連絡する
- 予算額に達した時点で申請の受付を終了する
- 補助対象経費は住宅賃貸費用と引越費用で、住宅の購入費・建築費は対象経費として記載されていない
併用について: 他の公的制度による家賃補助を受けていないことが要件
受付期間: 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで（予算額に達した時点で終了）
出典（自治体公式）: 令和8年度 いすみ市結婚新生活支援事業／いすみ市／確認日 2026-10-30令和8年度いすみ市お試し居住
要確認 お試し移住 併用: 不明
補助金ではなく、1週間（最大6泊7日）につき20,000円の利用料で民間宿泊施設に滞在する宿泊体験プログラム
金額の内訳- 利用料金は1週間（最大6泊7日）につき20,000円。利用期間が1週間に満たない場合でも20,000円
- 食事などの生活費、付帯設備等の利用料などは自己負担
- いすみ市への移住を検討されている方とその同居予定者
- 滞在期間中のヒアリングや日誌の記入、利用終了後のアンケートに協力いただける方
- 観光や旅行目的による利用はできない
- 申し込み多数の場合は抽選。電話での申し込みは受け付けない
- 正当な理由のない急なキャンセルや観光目的の利用は、通常の宿泊料金をオーナーに支払う場合がある
- 令和8年度の募集日程・締切日はページ本文に記載がなく、受付状況は要確認
- 市の移住支援金の関係人口区分では、いすみ市お試し居住の利用が支給対象者の要件の一つに挙げられている（地域の担い手確保の要件も別途必要）
暮らしの基本データ
| 人口 | 33,619人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 世帯と人口／いすみ市／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 0歳から高校3年生年代（18歳に達した日以降の最初の3月31日）まで。通院・入院・調剤の医療費（保険適用分）が無料。千葉県外の医療機関受診は償還払い 出典（自治体公式）: 子ども医療費助成制度／いすみ市／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：対象事業「いすみ市ふるさと定住支援住宅取得費補助金交付事業」、政策分野は子育て支援。受付状況は地方公共団体に確認（問合せ: いすみ市企画政策課 0470-62-1332） 出典（公的機関）: いすみ市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり16,600円（2026年・令和8年地価公示 住宅地の平均価格（4地点、平均変動率△0.6％）） 出典（県公式）: 令和8年地価公示 市区町村別・用途別平均価格及び平均変動率一覧表（千葉県）／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | いすみ市の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | いすみ市役所 企画政策課 人口減少対策班（移住相談）（0470-62-1332） |
編集部の所見
いすみ市で家を建てる・買う場合、申請の順番は「移住前の相談、業者と工事手順の決定、着工前の申請、転入・登記後の申請」になります。まず東京23区に在住・通勤していた世帯は、移住支援金（世帯100万円、単身60万円）を移住前に市へ相談します。千葉県のページは県から市への交付決定後の転入を要件にしています。市のページの就業要件は就職・起業・関係人口の3区分で、テレワークの区分は書かれていません。子の加算は市が「100万円が加算」、県が「1人につき100万円」と表記が異なり、要確認です。
次に業者選びです。市の「ふるさと定住支援住宅取得費補助金」は、令和8年7月1日以降の新築契約だと子育て世帯で市内事業者80万円・市外事業者60万円、若年世帯で60万円・40万円と、施工業者の所在で20万円の差がつきます。同日以降の中古は上限60万円（建物価格の1/10以内）です。この補助はフラット35地域連携型（子育て支援）の連携事業として機構の一覧に載っています。県のZEH補助（最大100万円）は県内の中小工務店の施工が条件で、受付は11月20日まで、8月31日に申請額が予算の50％に達しています。
取りこぼしやすいのは着工前の申請です。市の住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金は、申請に着工前の現況写真が必要です。中古住宅で合併処理浄化槽へ転換する補助（限度額は最大105万8千円）は契約後・着工前に交付決定を受ける必要があり、新築・建て替えは対象外です。木造住宅の耐震改修補助（上限100万円）は契約前の事前相談が条件で、令和8年度の受付期間が本文で確認できず要確認です。
最後に、ふるさと定住の補助は住民票の異動と登記の完了後、完成日または契約日（転入者は転入日が遅ければその日）から1年以内に申請します。10年以内に転出すると返還対象です。市の空き家バンクの掲載物件は賃貸で、売買の紹介は本文にありません。お試し居住（1週間2万円）は令和8年度の募集日程が本文になく要確認ですが、利用歴は移住支援金の関係人口区分（農業・漁業の担い手要件と併せて満たす）の要件の一つです。
編集部（所見の書き方）
近くの自治体と比べる
| 自治体 | 住宅系補助の最大上限 | 移住支援金 | 通勤補助 | 東京駅から |
|---|---|---|---|---|
| いすみ市 | 1,058,000円 | 実施 | 確認できず | 72分 |
| 木更津市 | 155万円 | 確認できず | 確認できず | 58分 |