富士市（静岡県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
富士市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 7件（住宅系3件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他3件。うち1件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 100万円。東京駅から新富士駅まで東海道新幹線（こだま）で最速59分。
富士市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 330万円 | 380万円 | 富士市移住就業支援補助金（300万円） ／ 富士市多世代同居・近居支援奨励金（30万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 230万円 | 230万円 | 富士市移住就業支援補助金（200万円） ／ 富士市多世代同居・近居支援奨励金（30万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 100万円 | 100万円 | 富士市移住就業支援補助金（100万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 90万円 | 90万円 | 富士市移住就業支援補助金（60万円） ／ 富士市多世代同居・近居支援奨励金（30万円・上限） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
富士地域材使用住宅取得費補助金（富士ヒノキの家）
要確認 住宅取得 併用: 不明
上限 50万円
富士地域材を使った木造住宅の新築・増築・建売購入で使用量に応じ20万〜50万円。内装リフォームは1㎡3,500円（上限14万円）
金額の内訳- 新築・増築・建売住宅の購入: 富士地域材4㎥以上6㎥未満 20万円、6㎥以上16㎥未満 30万円、16㎥以上 50万円
- 既存住宅の改修（壁・床・天井等の内装）: 富士地域材を使用した改修部分10㎡以上で1㎡につき3,500円（上限14万円）
- 令和7年3月31日までに富士地域材使用計画承認を受けた住宅は一律30万円
- 自ら居住するために富士市内で木造住宅を新築・増築、または建売住宅を購入（住居部分の延べ床面積60㎡以上、増築は増築部分60㎡以上）し、富士地域材を4㎥以上使用
- 改修は自ら居住する市内住宅の内装を施工面積10㎡以上改修
- 木材は富士市内または富士宮市内で生産された富士地域材で、すべてしずおか優良木材認証製品、かつ富士市内の製材業者が製材・加工したもの
- 富士市内に事業所を有する建築士・大工・工務店などが建築・施工
- 市町村税を完納
- 新築・増築は上棟予定日の1か月前、改修は工事着手予定日の2週間前までに富士地域材使用計画書等を富士市地域材利用推進協議会（富士市森林組合内）へ提出
- 上棟日（改修は工事完了日）から10日を経過した日までに完了報告、審査結果通知から1か月以内に交付申請
- 建売住宅は建築業者が手続きを済ませて「富士ヒノキの家証明書」を受けた物件が対象で、購入者は売買契約後1か月以内に申請
- 市のページに令和8年度の受付期間・予算・受付状況の記載はない
併用について: フラット35地域連携型（地域産材使用）の対象事業として住宅金融支援機構に掲載。他の市補助との併用可否は出典に記載なし
出典（自治体公式）: 富士地域材使用住宅取得費補助金（富士ヒノキの家） | 富士市（産業交流部林政課、2026年2月3日更新）／確認日 2026-10-30富士市空き家リフォーム支援補助金（空き家バンク利活用支援）
予算到達で終了 空き家 併用: 不明
上限 100万円
空き家バンク登録物件を住居にするリフォーム工事費の2分の1、上限80万円。市外からの転入者は20万円加算（または媒介手数料5万円加算のどちらか一方）
金額の内訳- 基本額: 工事費の2分の1、上限80万円
- 加算額（市外から転入の者）: 20万円
- 加算額（媒介手数料）: 5万円
- 加算はどちらか一方のみ
- 自ら行う工事（DIY等）は材料費のみ補助対象
- 富士市空き家バンクに掲載されている空き家
- 空き家の購入者、賃借人（所有者の承諾を得ている場合）、または入居者が決定している所有者
- 引き渡し以後、入居者が5年以上（市外からの転入者は10年以上）居住する意思がある
- 売買・賃貸借契約の相手が3親等以内の親族でない、市税を滞納していない
- 災害危険区域・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域は対象外
- 対象工事は水道・ガス・電気設備、台所・トイレ・風呂、内装・外装・屋根の改修、家財を含む付帯物の除却、増築・減築・修繕
- 令和8年度分は交付申請額が予算上限に達し、令和8年10月7日時点で受付終了
- 工事着手前の申請が必要。申請前に着手すると対象外
- 契約締結日から引き渡し以後3か月までに着手する工事が対象
- 制度の実施期間は2023年4月1日から2027年3月31日まで
受付期間: 実施期間 2023年4月1日～2027年3月31日（令和8年度分は予算上限到達で受付終了）
出典（自治体公式）: 富士市空き家リフォーム支援補助金（空き家バンク利活用支援） | 富士市（都市整備部住宅政策課、2026年10月7日更新）／確認日 2026-10-30富士市多世代同居・近居支援奨励金
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 30万円
多世代で新たに同居・近居するための住宅取得またはリフォームの経費の2分の1、上限30万円
金額の内訳- 補助率 2分の1
- 上限額 30万円
- 対象経費は多世代同居・近居のための住宅の取得に係る経費、住宅の改修に係る経費
- 「小学生以下の子を養育する者とその親」「65歳以上の者とその子」「65歳以上の者とその孫」のいずれかの組み合わせで、同居・近居のいずれもしていない状態から新たに同居・近居する
- 近居は市内の同一小学校区または直線距離1km以内の住宅に居住すること
- 奨励金受領後、多世代同居・近居の状態を10年以上継続する
- 居住用部分の床面積が50㎡を超える住宅
- 災害危険区域・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域は対象外
- 新築・改修は工事着手前に、建売・中古は住宅の取得に係る契約の締結前に住宅取得等計画書を提出（令和6年度から提出時期が変更）
- 同居・近居の開始から30日以内または開始日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告
- 実施期間は2024年4月1日から2027年3月31日まで
受付期間: 2024年4月1日～2027年3月31日
出典（自治体公式）: 富士市多世代同居・近居支援奨励金 | 富士市（都市整備部住宅政策課）／確認日 2026-10-30国の移住支援金
富士市移住就業支援補助金
受付中 移住支援金 併用: 一部可
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は1人につき100万円を加算
金額の内訳- 世帯の場合 100万円
- 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算
- 単身の場合 60万円
- 転入日の1年前から申請日までの間に夫婦関係となり、申請日において同一世帯に配偶者がいる場合は100万円
- 移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上、東京23区内に在住、または23区以外の東京圏に在住し東京23区内に通勤していた
- 申請日において転入日から1年以内で継続して市内に居住し、申請日から5年以上継続して本市に居住する意思がある
- 移住後に、就業（静岡県移住・就業支援金求人サイト等の対象求人、またはプロフェッショナル人材事業等）、起業（静岡県の地域創生起業支援金の交付決定）、テレワーク、関係人口のいずれかに該当
- テレワーク: 所属先企業等の命令でなく自己の意思で移住し移住元の業務を継続、原則として恒常的に通勤せず、勤務時間が週20時間以上
- 関係人口: 親または配偶者が市に1年以上居住、本人・配偶者の市内居住経験、市内事業所での1年以上の勤務経験、複数年のふるさと納税などのいずれかに当たり、かつ転入後に市内事業所での正規雇用・起業・事業承継などで働く
- 転入日等から1年以内または年度ごとの申請期限のいずれか早い日までに申請。令和8年度の申請期限は令和9年1月29日（金曜日）
- 予算の範囲を超える場合は本年度の申請受付を終了することがある
- 申請・相談の際は事前に移住定住推進室へ連絡が必要
- この補助金の申請者・交付者は、富士市子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金の対象外
併用について: 富士市子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金とは併用不可（奨励金側で、移住就業支援補助金の申請者・交付者は対象外と規定）
受付期間: 転入日等から1年以内（令和8年度は令和9年1月29日（金曜日）まで）
出典（自治体公式）: 移住就業支援補助金（東京圏からの移住への補助制度） | 富士市（シティプロモーション課移住定住推進室、2026年10月27日更新）／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 新富士駅 |
|---|---|
| 路線 | 東海道新幹線（こだま） |
| 東京駅からの最速所要時間 | 59分 出典（事業者公式）: 時刻表 東海道・山陽新幹線 下り：JR東日本（全日運転のこだま913が東京22:12発・新富士23:11発で59分。新富士は発時刻のみ掲載。日中のこだまは東京発から新富士発まで70分前後）／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
富士市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
富士市子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金
受付中 その他 併用: 一部可
30万円＋12歳以下の子1人につき10万円
基本額10万円にUターン加算20万円、13歳未満の子（胎児含む）1人10万円（2人まで）を加算。子育てUターン世帯は最大50万円、東京圏からの子育てJIターン世帯は最大30万円、若者世帯はUターン30万円・JIターン10万円
金額の内訳- 子育てUターン世帯（県外から再転入）: 30万円に13歳未満の子または胎児1人につき10万円を加算、50万円を限度
- 子育てJIターン世帯（東京圏から再転入以外の転入）: 10万円に13歳未満の子または胎児1人につき10万円を加算、30万円を限度
- 若者Uターン世帯（県外から再転入）: 30万円
- 若者JIターン世帯（東京圏から再転入以外の転入）: 10万円
- 交付は同一世帯で1回限り
- 令和7年4月1日以降の転入者
- 子育て世帯: 転入日の属する年度の4月1日に13歳未満の子とその親がいる世帯、または転入日に母子健康手帳の交付を受けている妊婦がいる世帯
- 若者世帯: 転入日に夫婦等のいずれかが39歳以下で、子育て世帯でない世帯
- JIターン: 転入日の前日まで1年以上継続して東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の市区町村に居住していた
- Uターン: 転入日の前日まで1年以上継続して県外に居住し、再転入前に18歳になる年度末までの期間に連続3年以上富士市に居住していた
- 直前の居住地から引き続き当該世帯と同一の世帯に属している
- 転入日から1年以内または各年度の3月第2金曜日のいずれか早い日までに申請。令和8年度の申請期限は令和9年3月12日（金曜日）
- 申請は市役所シティプロモーション課移住定住推進室へ書類を直接持参
- 富士市移住就業支援補助金、富士市子育て世帯Uターン支援補助金、先導的テレワーク移住者支援補助金の申請者・交付者は対象外
- 申請日から1年以内に市外へ転出すると交付決定取消・返還の対象になることがある
- 予算の上限に達したときは申請できない場合がある
併用について: 富士市移住就業支援補助金・先導的テレワーク移住者支援補助金・子育て世帯Uターン支援補助金とは併用不可。機械判定の基本額10万円はJIターン（再転入以外）の場合
受付期間: 転入日から1年以内または各年度の3月第2金曜日の早い日まで（令和8年度は令和9年3月12日（金曜日）まで）
出典（自治体公式）: 【令和7年4月1日以降の転入者対象】富士市子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金 | 富士市（2026年10月15日更新、添付「奨励金の手引き」）／確認日 2026-10-30はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金
受付中 その他 併用: 一部可
上限 60万円
結婚・パートナーシップ宣誓に伴う住宅取得・改修・賃借・引越し費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下で市外から転入した世帯は上限50万円
金額の内訳- 婚姻日等に夫婦等がいずれも29歳以下: 上限60万円
- いずれも39歳以下で、一方または双方が令和8年1月1日以後に市外から転入: 上限50万円（市独自制度）
- いずれも39歳以下で、双方が令和8年1月1日より前から市内在住: 上限35万円
- いずれかが39歳以下: 上限20万円（市独自制度）
- 住宅取得費用・改修費用・賃借費用・引越し費用の合算額（1,000円未満切り捨て、住宅手当は控除）
- 令和8年1月1日以降に結婚またはパートナーシップ宣誓し、婚姻日等に夫婦等のいずれかが39歳以下
- 申請時に夫婦等のいずれかの住民票の住所が申請に係る住宅の住所
- 補助金の交付を受けた日から1年を超えて市内に定住する意思がある
- 対象経費は令和8年4月1日から申請日までに結婚等を機に支払ったもの
- 令和7年度事業から所得制限なし
- 申請は福祉総務課へ来庁して提出。郵送・ファクス不可
- 夫婦等がいずれもライフデザイン講座等の受講、または医療機関への妊娠・出産に関する相談等をした確認書類が必要
- 申請多数の場合、申請期限前に事業が終了することがある
- 夫婦等が他の同種の補助を受けていないことが条件
併用について: 他の同種の補助を受けていないことが要件
受付期間: 令和8年7月1日～原則令和9年2月26日
出典（自治体公式）: はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金 | 富士市（福祉部福祉総務課、2026年6月25日更新）／確認日 2026-10-30市民ゼロカーボンチャレンジ補助金（自己所有による太陽光発電システムの導入に関する補助金）
予算到達で終了 その他 併用: 不明
上限 20万円
太陽光発電システムの導入容量1kWあたり4万円（上限20万円）。子育て・若者世帯は1kWあたり1万円（上限5万円）を加算
金額の内訳- 導入容量1kWあたり40,000円（上限200,000円）
- 子育て世帯・若者世帯は導入容量1kWあたり10,000円（上限50,000円）を加算
- 導入容量は太陽電池またはパワーコンディショナー出力合計値のいずれか小さい値
- 自己所有により太陽光発電システムを導入する
- 法定耐用年数を経過するまでの間、温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度へ登録しない
- 子育て世帯: 交付申請日に18歳に達した日以後の最初の3月31日までの者とその親がいる世帯。若者世帯: 年度の4月1日に夫婦等のいずれかが39歳以下で子育て世帯でない世帯
- 交付見込み額が予算額に達したため、令和8年6月30日で受付終了
- 必ず着工前に事業計画の承認を受ける
- 事業完了から1か月以内または計画承認年度の3月末日のいずれか早い日までに交付申請（完了報告）
受付期間: 令和8年4月1日～令和9年2月26日（令和8年6月30日で受付終了）
出典（自治体公式）: 【市民】自己所有による太陽光発電システムの導入に関する補助金 | 富士市（環境部環境総務課、2026年7月1日更新）／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 243,208人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 富士市の総人口・世帯数 | 富士市（令和8年10月1日現在）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 0歳から18歳到達後最初の3月31日まで。令和8年10月診療分から通院の自己負担なし（9月診療分までは1回500円・月4回限度）。入院は食事療養標準負担額を含め無料 出典（自治体公式）: こども医療費の助成 | 富士市（子育て給付課、2026年10月1日更新）／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：富士市が連携。対象事業は「富士地域材使用住宅取得費補助金交付事業」（地域産材使用）。利用には富士市から「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある（問合せ: 産業交流部 林政課 0545-55-2783） 出典（公的機関）: 【フラット35】地域連携型 連携する地方公共団体（富士市）- 住宅金融支援機構／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり60,000円（2026年・令和8年地価公示の富士市内住宅地38地点（富士-1〜39、37は欠番）の価格合計÷地点数（静岡県公表の標準地価格一覧Excelから編集部算出、100円未満四捨五入）） 出典（県公式）: 令和8年地価公示結果｜静岡県公式ホームページ（添付「R8公示 資料2（標準地価格一覧 Excelデータ）」）／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 富士市の空き家バンク |
| コワーキング施設 | WORX新富士（富士市成島654-10 アスティ新富士内1F、新富士駅直結のシェアオフィス。料金550円／3時間～（富士市のコワーキングスペース紹介ページの記載）） WORX富士（富士市島田町1-50。総席数100席以上、ミーティングルーム・セミナールーム・動画スタジオあり。料金550円／3時間～（富士市のコワーキングスペース紹介ページの記載）） |
| 移住の相談窓口 | 富士市 総務部 シティプロモーション課 移住定住推進室（0545-55-2930） |
編集部の所見
東京から新富士へ移って家を構える場合、最初に決めることになるのは、国の制度にもとづく富士市移住就業支援補助金と、市独自の子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金のどちらを取るかだ。前者は世帯100万円・単身60万円に18歳未満の子1人100万円の加算が付くが、奨励金は前者の申請者・交付者を対象外としており、両方は受け取れない。23区の在住・通勤歴があり、対象求人への就業やテレワークなどの要件を満たせるなら前者が大きい。奨励金は東京圏に1年以上住んでいれば対象で、13歳未満の子2人までの加算で最大30万円（富士市出身者のUターンは最大50万円）になる。
新幹線で東京へ通うつもりなら、市の移住FAQが新幹線の通勤・通学の補助制度は「ありません」と明記している点を押さえておきたい。新富士駅に停まるのはこだまだけで、JR東日本の時刻表では東京22時12分発のこだま913が59分、日中は70分前後かかる。移住就業支援補助金のテレワーク型は原則として恒常的に通勤しないことが条件なので、毎日の新幹線通勤とは両立しにくく、その働き方なら奨励金が現実的な選択肢になる。
新築なら富士ヒノキの家で、富士地域材を16立方メートル以上使えば50万円。市内に事業所を持つ工務店などの施工が条件で、上棟予定日の1か月前までに計画書を出すため、着工後に知っても間に合わない。フラット35地域連携型の対象事業でもある。令和8年度の受付状況は市のページに記載がなく、林政課への確認が先になる。太陽光発電の補助（1kWあたり4万円、上限20万円）は6月30日で受付を終えた。
空き家バンク物件の改修補助は工事費の2分の1・上限80万円に市外転入者の加算20万円が付くが、令和8年度分は10月7日時点で予算上限に達し、要綱上の実施期間も2027年3月31日までとなっている。親世帯の近く（同一小学校区か直線1km以内）で建てる・買うなら多世代同居・近居支援奨励金（2分の1、上限30万円）も使えるが、建売・中古は売買契約前、新築・改修は着工前の申請が条件だ。
編集部（所見の書き方）
静岡県内で補助を比べる
- 静岡県の新築・住宅購入の補助（富士市を含む7市町村）
- 静岡県の中古住宅の購入補助（富士市を含む10市町村）
- 静岡県の空き家の購入・改修・解体の補助（富士市を含む6市町村）
- 静岡県のリフォーム・耐震改修の補助（富士市を含む10市町村）
- 静岡県の子ども加算のある補助（富士市を含む10市町村）