移住と住宅取得の補助金シミュレーター
住宅取得・空き家・リフォームの補助と、国の移住支援金を、あなたの条件で自治体ごとに判定します。判定に使うのは、各自治体の公式ページで確認した要件だけです。
「対象」は入力の範囲で要件を満たす制度、「要確認」は入力だけでは判定できない制度です。併用できない制度どうしも足しているため、実際の受取額は自治体へ確認してください。
試算の結果
65自治体を、対象の合計が大きい順に並べています。自治体名の行を押すと制度の内訳が開きます。
1. 長野県 伊那市対象の合計 475万円
要確認を含めると最大 625万円
併用できない・一部だけ併用できる制度が含まれています。合計どおりには受け取れない可能性があります。
- 対象200万円（上限）令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル
- 対象150万円（上限）伊那市過疎地域定住促進補助金（住宅新築等補助金）若者等、若者等を配偶者に持つ者又は同居する中学生以下の子を持つ者 ／ 対象地域（高遠町区域・長谷区域）において住宅の新築又は増改築を行い、対象地域に住所を有し定住する意思が認められること
- 対象100万円伊那市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）から移住 ／ 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上三大都市圏に在住・就労し、直前に連続1年以上在住・就労
- 対象25万円伊那市住宅取得補助金（いな住まいる補助金）45歳以下の方、45歳以下の配偶者がいる方、または同居する中学生以下のお子さんがいる方（要綱上の若者等は15歳以上45歳以下） ／ 市内に住所を有し、定住する意思が確認できる方
- 要確認150万円（上限）伊那市田舎暮らしモデル地域事業（住宅新築等補助金・空き家取得等補助金）受付状況: 要確認
- 対象外—伊那市過疎地域定住促進補助金（空き家取得等補助金）対象の住宅は空き家・中古
- 対象外—伊那市空き家バンク利用促進補助金対象の住宅は空き家
- 対象外—令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）対象の住宅はリフォーム
2. 山梨県 北杜市対象の合計 410万円
併用できない・一部だけ併用できる制度が含まれています。合計どおりには受け取れない可能性があります。
- 対象160万円（上限）北杜市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金北杜市内に存するやまなしKAITEKI住宅認定制度の認定住宅を自ら居住する目的で建築又は取得した方 ／ 補助金申請日に認定住宅の所在地に住民登録がある方
- 対象150万円（上限）北杜市子育て世帯マイホーム取得支援事業費補助金子育て世帯（15歳未満の子とその父又は母が同居する世帯。15歳到達後最初の3月31日までの子を含む）又は若者世帯（子を産み育てる予定の婚姻・同居している夫婦で、夫妻いずれも39歳以下） ／ 現に市の住民基本台帳に記録されているか、市内に定住する意志をもって転入する予定であること
- 対象100万円北杜市移住支援金交付事業費補助金東京23区に直前10年間で通算5年以上かつ直前に連続1年以上居住、又は東京圏（条件不利地域を除く）に居住し東京23区へ通勤・通学していた要件を満たすこと ／ 平成31年4月1日以降に北杜市に転入し、申請時点で転入後1年以内であること
- 対象外—北杜市空き家バンク活用促進リフォーム費等補助金対象の住宅は空き家・リフォーム
3. 長野県 長野市対象の合計 400万円
併用できない・一部だけ併用できる制度が含まれています。合計どおりには受け取れない可能性があります。
- 対象200万円（上限）令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル
- 対象100万円長野市就業・創業移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業）長野市に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、愛知県または大阪府に在住し、かつ就労していた（被用者は雇用保険の被保険者としての就労に限る） ／ 転入日の前日まで連続1年以上東京圏・愛知県・大阪府に在住し、転入日の1年3月前から転入日前日までに連続1年以上就労していた
- 対象100万円（上限）長野市被災地区移住補助金住宅を建てる土地が、令和元年東日本台風災害により公費解体または自費解体を行い空き地となっている「被災地区（長沼・豊野）」の宅地（被災前からの空き地は対象外） ／ 令和8年4月1日以降に当該土地に住宅を建築する契約、または建設された建売住宅を購入する契約を締結
- 対象外—長野市移住者空き家改修等補助金対象の住宅は空き家・リフォーム
- 対象外—令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）対象の住宅はリフォーム
4. 長野県 千曲市対象の合計 365万円
併用できない・一部だけ併用できる制度が含まれています。合計どおりには受け取れない可能性があります。
- 対象200万円（上限）令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル
- 対象100万円千曲市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（千曲市就業・創業移住支援金）東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、愛知県又は大阪府から千曲市へ移住 ／ 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住し、かつ就労（被用者は雇用保険の被保険者としての就労に限る）
- 対象65万円（上限）千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金（跡地利活用事業）市が把握している、空き家等（戸建て住宅又は併用住宅）を解体工事した敷地 ／ 解体跡地になってから1年以内に戸建て住宅又は併用住宅の建設工事に着手している
- 対象外—千曲市移住定住者空き家バンクリフォーム補助金対象の住宅は中古・空き家・リフォーム
- 対象外—千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金（空き家等解体事業）対象の住宅は空き家
- 対象外—木造住宅の耐震改修工事補助金（千曲市）対象の住宅は中古・リフォーム
- 対象外—令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）対象の住宅はリフォーム
5. 長野県 佐久市対象の合計 350万円
併用できない・一部だけ併用できる制度が含まれています。合計どおりには受け取れない可能性があります。
- 対象200万円（上限）令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル
- 対象100万円令和8年度 佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）・愛知県・大阪府からの移住者 ／ 移住直前10年間のうち通算5年以上東京圏・愛知県・大阪府に住み、かつ移住直前に連続1年以上住んでいた
- 対象50万円（上限）佐久市老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用補助金（空家等除却跡地利活用事業）市内にあり、1年以上使用されていない空家等又はその除却跡地 ／ 除却工事完了後1年以内に住宅又は店舗の建設工事に着手する敷地
- 対象外—佐久市老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用補助金（老朽危険空家等除却事業）対象の住宅は空き家
- 対象外—木造住宅の耐震改修工事補助金対象の住宅は中古・リフォーム
- 対象外—令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）対象の住宅はリフォーム
- 対象外—佐久市移住促進住宅取得費等補助金受付状況: 年度終了
6. 長野県 御代田町対象の合計 350万円
併用できない・一部だけ併用できる制度が含まれています。合計どおりには受け取れない可能性があります。
- 対象200万円（上限）令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル
- 対象100万円令和８年度御代田町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県、大阪府からの移住者（詳細な要件は町の要綱・別紙） ／ 長野県のマッチングサイト掲載求人等による就業（県マッチングサイト求人・専門人材・関係人口・テレワーカーとしての就業）、又は長野県から創業支援金の交付決定を受けた方
- 対象50万円（上限）御代田町空家改修等補助金（空家解体事業）町内の一戸建ての住宅で、交付申請時点で1年以上使用されていないもの（別荘等は対象外） ／ 補助対象者は空家の所有者（要綱第4条の表）
- 対象外—令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）対象の住宅は中古・リフォーム
- 対象外—御代田町空家改修等補助金（空家改修事業）対象の住宅は中古・空き家
- 対象外—御代田町空家改修等補助金（空家整備事業）対象の住宅は中古・空き家
- 対象外—御代田町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金対象の住宅は中古・空き家・リフォーム
- 対象外—御代田町木造住宅耐震改修事業補助金対象の住宅は中古・リフォーム
7. 長野県 松本市対象の合計 330万円
併用できない・一部だけ併用できる制度が含まれています。合計どおりには受け取れない可能性があります。
- 対象200万円（上限）令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル
- 対象100万円松本市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金移住元は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）、愛知県又は大阪府 ／ 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上在住・就労、かつ住民票を移す前日まで連続して1年以上在住・就労
- 対象30万円（上限）カラマツ材住宅補助金松本市内の、自ら居住する一戸建ての木造住宅または店舗併用住宅の新築、リフォーム ／ 信州木材認証製品センターの認証製品を20万円（税抜き）分以上使用
- 対象外—松本市空き家バンク利活用促進事業補助金（成約促進事業：取得費補助・家財等処分費補助）対象の住宅は空き家・中古
- 対象外—松本市空き家バンク利活用促進事業補助金（成約促進事業：改修費補助）対象の住宅は空き家
- 対象外—松本市住宅・建築物耐震改修促進事業／松本市住宅耐震改修等促進事業（上乗せ）対象の住宅は中古・リフォーム
- 対象外—松本市老朽危険空家等除却費補助金受付状況: 予算到達で終了
- 対象外—令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）対象の住宅はリフォーム
8. 山梨県 山梨市対象の合計 310万円
併用できない・一部だけ併用できる制度が含まれています。合計どおりには受け取れない可能性があります。
- 対象120万円（上限）山梨市やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費補助金やまなしKAITEKI住宅認定制度の認定を受けた住宅が市内にあること ／ 県内に本店を有する建築業者が建築の工事を施工した認定住宅であること
- 対象100万円山梨市移住支援金交付事業住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内に通勤していたこと、かつ直前に連続1年以上その状態であったこと ／ 申請時に山梨市に転入後3か月以上1年以内で、5年以上継続して居住する意思があること
- 対象90万円（上限）山梨市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金令和3年4月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理されていること ／ 18歳以下の子（妊娠中を含む）を養育していること
- 対象外—山梨市空き家利活用事業奨励金対象の住宅は空き家
- 対象外—山梨市住宅リフォーム補助金対象の住宅はリフォーム・空き家
9. 山梨県 大月市対象の合計 300万円
併用できない・一部だけ併用できる制度が含まれています。合計どおりには受け取れない可能性があります。
- 対象200万円（上限）大月市定住促進住宅取得助成金市内に新築住宅を取得した所有者であること ／ 世帯全員に市税等の滞納がないこと
- 対象100万円大月市移住支援金制度転入直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していたこと ／ 転入直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ勤務していたこと
- 対象—（上限）大月市転入子育て世帯家賃助成金新たに賃貸借契約を締結して市に転入し、市内の民間賃貸住宅に入居した高校生以下の者を含む世帯（市から転出後1年未満で再転入した世帯を除く） ／ 公営住宅・社宅や寮などの給与住宅・借上公共賃貸住宅・1親等の親族が所有する住宅・契約期間1年未満の住宅に入居していないこと
- 対象外—大月市定住促進中古住宅取得助成金対象の住宅は中古・空き家
10. 長野県 岡谷市対象の合計 300万円
要確認を含めると最大 400万円
併用できない・一部だけ併用できる制度が含まれています。合計どおりには受け取れない可能性があります。
- 対象200万円（上限）令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル
- 対象100万円岡谷市就業・創業移住支援事業補助金（移住支援金）住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）、愛知県又は大阪府に在住し、かつ就労していた（大学等の通学期間も通算可） ／ 住民票を移す直前に連続して1年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住し就労していた
- 要確認100万円（上限）岡谷市若者移住者住まいの支援事業補助金申請者の年齢上限 39歳
- 対象外—岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金（住宅改修等補助金）受付状況: 予算到達で終了
- 対象外—岡谷市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金（既存住宅耐震改修等補助金）対象の住宅は中古・リフォーム
- 対象外—岡谷市空き家総合整備事業補助金（解体）対象の住宅は空き家
- 対象外—令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）対象の住宅はリフォーム