地元の業者で建てると補助が増える自治体
掲載45自治体・70制度 ／ 最終確認日 2026-10-30
地元業者との契約が要件の制度は、大手ハウスメーカーの支店が市外にあると対象外になることがあります。契約前に施工業者の所在地を確認してください。
掲載自治体のうち上限が最も大きいのは 高崎市「空き家活用促進改修助成金（令和8年度高崎市空き家緊急総合対策事業 制度6）」の500万円です。
| 自治体 | 制度名 | 上限 | 金額の要点 | 主な条件 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高崎市 群馬県 | 空き家活用促進改修助成金（令和8年度高崎市空き家緊急総合対策事業 制度6） | 500万円 | 改修費（税込）の2分の1、上限250万円。空き家が倉渕・榛名・吉井地域にある場合は上限500万円 | 高崎市内の、住居として利用されていた一戸建ての家屋で、10年以上居住その他の使用がなされていないことが確認できる ／ 自己の居住を目的として、1年以内に空き家を購入したか、これから購入する個人 ／ 高崎市内の業者が請け負い、交付決定後に着工する工事 | 予算到達で終了 |
| 桐生市 群馬県 | きりゅう暮らし応援事業（移住者住宅取得助成）補助金 | 200万円 | 移住者の住宅取得に基本補助（取得金額の3%、上限30万円）＋加算補助。合計は住宅取得金額の10%か200万円の低い方が上限 | 取得した住宅の所有者（共有は代表者1名） ／ 移住者：転入日前の過去2年間に市の住民基本台帳に記録がなく、転入日から2年以内に取得住宅に居住を開始した人 ／ 令和7年4月1日以降に住宅を取得（建築または購入）し、引渡し・居住開始・登記完了がすべて済んでいる | 受付中 |
| 伊勢崎市 群馬県 | 伊勢崎市移住者支援空き家改修補助事業 | 200万円 | 市外から移住して住む空き家の改修工事費の3分の2以内、基本額上限120万円＋加算上限80万円で最大200万円（5件・先着順） | 申請日前おおむね1年以内に移住目的で市内の共同住宅・長屋へ転入し転入前1年以上市外に居住、または申請年度内に転入する人で申請時点で1年以上市外に居住 ／ 空き家の所有者、または実績報告書の提出日までに所有権移転登記を行い取得する予定の人 ／ 申請年度内に補助対象空き家に居住を開始し、実績報告書の提出日から10年以上居住する／市区町村税等の滞納がない | 受付中 |
| 三条市 新潟県 | 三条市移住家族住まいづくり補助金 | 160万円 | 補助対象経費の額を、基本60万円＋新婚加算10万〜60万円＋子育て世帯30万円＋市内事業者利用10万円を上限に補助。最大160万円（令和8年度は予算上限で受付終了） | 夫婦等（婚姻・事実婚・新規パートナーシップ・ひとり親（妊婦含む））の双方、ひとり親は本人が39歳以下で、世帯員が本人を含み2人以上 ／ 少なくとも一方が交付申請日から遡って3年以内に市外から転入し、転入直前の6か月以上市外に住民登録していた ／ 夫婦等が同一世帯で、新築又は購入等をした住宅の住所に住民登録している | 予算到達で終了 |
| 伊那市 長野県 | 伊那市住宅取得補助金（いな住まいる補助金） | 150万円 | 基本25万円＋市内業者建築50万円＋土地取得50万円＋居住誘導区域25万円、最大150万円 | 45歳以下の方、45歳以下の配偶者がいる方、または同居する中学生以下のお子さんがいる方（要綱上の若者等は15歳以上45歳以下） ／ 市内に住所を有し、定住する意思が確認できる方 ／ 自治会等に加入し、地域活動に参加する意思が確認できる方 | 受付中 |
| 富士見町 長野県 | 富士見町移住・定住促進対策新築住宅補助金 | 150万円 | 基本補助額100万円＋特別加算（上限50万円）、最大150万円 | 町内に自らが移住・定住する目的で住宅を新築、または新築住宅を購入した方で、その住宅の所有権を有し、その持分が2分の1以上である方 ／ 申請時に町内に住所を有している者 ／ 町税および料金の滞納が無い方 | 受付中 |
| 那須塩原市 栃木県 | 那須塩原市空き家バンク登録建物リフォーム・家財処分費補助金 | 132万円 | 空き家バンク物件の入居前リフォームは子育て世帯で対象経費の3分の2（上限100万円、居住誘導区域内120万円）。家財処分は2分の1（上限10万円、同12万円） | 空き家バンクの利用登録者で、空き家バンク登録予定者の3親等以内の親族でないこと ／ 補助金の交付を受けた日から10年以上定住する意思があること ／ リフォームは入居前に実施するもので補助対象経費の総額20万円以上、原則として市内に本店・支店・営業所等を有する事業者が施工 | 要確認 |
| 渋川市 群馬県 | 渋川市移住者住宅支援事業助成金 | 128万円 | 市内に住宅を取得して市外から転入する人に基本5万円＋加算で最大128万円。居住誘導区域・40歳未満・空き家バンク物件・県外からの転入の全部に当てはまると特別加算100万円で最大228万円 | 市内に住宅（玄関・台所・便所・浴室があり床面積50平方メートル以上）を取得し、市外から転入する個人（工事請負契約または売買契約の契約者かつ建物の登記上の所有者） ／ 指定転入者：渋川市に初めて住民登録する、または渋川市から転出して1年以上経過している ／ 住民登録から2年以内かつ建物の所有権保存（移転）登記日から1年以内 | 受付中 |
| 柏崎市 新潟県 | 柏崎市住まい快適リフォーム事業補助金（空き家リフォーム） | 125万円 | 空き家のリフォーム工事費の30%。上限は申請時の居住地で市内転居者50万円、県内他市町村から70万円、県外から105万円。子育て世帯・若者世帯は上限に20万円加算（最大125万円） | 市内にある個人所有の建物で、申請日の前1年以上誰も住んでいない住宅、または市の空き家バンク制度で購入・貸借した住宅（住宅以外の用途の建物を住宅にする場合も可） ／ 対象建物の所有者または賃借人で、工事後直ちに居住を開始し定住する（完了実績報告までに住民票を移す） ／ 市内に本社のある法人または市内に住所のある個人事業主が施工 | 受付中 |
| 木更津市 千葉県 | 木更津市子育て世帯等定住促進中古住宅取得支援事業補助金 | 120万円 | 中古住宅を取得して定住する子育て世帯・若年世帯に最大150万円（基本80万円＋居住誘導区域30万円＋市内不動産事業者から取得10万円＋中学校修了前の子1人10万円・上限30万円。amountMaxYenは子ども加算前） | 子育て世帯（交付申請時に中学校修了前の子を扶養し同居、ひとり親世帯を含む）又は若年世帯（世帯主及び配偶者がともに40歳未満で同居、中学校修了前の子を扶養していない） ／ 令和8年7月1日以降に市内で中古住宅を取得したこと ／ 世帯構成員全員が対象住宅の取得日前3年以上継続して市外に住所を有していたこと（市内の賃貸住宅・社宅等に居住していた場合、婚姻を契機に新たに別世帯を形成した場合は、この限りではない） | 受付中 |
| 新発田市 新潟県 | 新発田市住宅取得補助金（新築住宅・増改築） | 120万円 | 市外からの転入者の新築・建売取得に基本60万円＋加算（子ども1人10万円・最大30万円、Uターン20万円、市内業者施工10万円、市有地20万円、市内企業への新規就労10万円）、最大150万円。対象は人口減少地域と市有地 | 新築・増改築は補助対象地域（平成27年と令和2年の国勢調査で人口減少率10%以上）に限る：本庁地区の一部町丁目（本町、諏訪町、中央町、大手町、西園町など）と五十公野・松浦・米倉・赤谷・川東・菅谷・加治・佐々木・豊浦・紫雲寺・加治川の11地区、または申請日から1年以内に購入した市有地（市内全域） ／ 豊浦地区の荒町は一部対象外の地域があるため申請前に問い合わせが必要 ／ 本市に転入済または転入予定で、転入日（予定日）前2年の間に新発田市に住所を有していない | 受付中 |
| 沼津市 静岡県 | 空き家活用定住支援補助金 | 110万円 | 空き家の取得費の2/3を県外からの一般世帯80万円・子育て世帯100万円まで（県内からは20万円・30万円）。60万円以上のリフォームは2/3を20万円まで（子1人10万円加算、市内事業者施工で10万円加算） | 夫又は妻のいずれかが65歳未満（交付申請時点）の夫婦がいる世帯、または65歳未満の父又は母と同居する18歳未満の子がいるひとり親世帯 ／ 定住（10年以上）を目的とし、実績報告時に世帯員全員が転入者であること ／ 対象空き家: 市内の戸建てで交付申請時点で1年以上居住・使用されていない、自己居住部分の延べ床面積50㎡超、土砂災害特別警戒区域外、実績報告時までに昭和56年6月1日以後の耐震基準に適合 | 予算到達で終了 |
| 栃木市 栃木県 | 栃木市空き家バンクリフォーム補助金 | 100万円 | 空き家バンク物件の購入者のリフォーム工事は2分の1（上限50万円）、子育て世帯・若者夫婦世帯は3分の2（上限100万円）。家財処分は2分の1（上限10万円） | 空き家バンクに登録した空き家を購入した個人（リフォーム工事の補助は買主のみ） ／ 実績報告の日に売買契約を締結した空き家に住所を有し、交付からおおむね10年間維持すること ／ 市税等の滞納がないこと | 受付中 |
| 鹿沼市 栃木県 | 鹿沼市空き家バンクリフォーム補助金 | 100万円 | 空き家バンク物件の購入者のリフォーム工事に、市外からの移住者は2分の1（基本上限50万円、条件により最大90万円）、子育て世帯等は3分の2（上限100万円） | 鹿沼市空き家バンク制度を利用して購入した1戸建ての住宅（併用住宅は住宅部分のみ） ／ 鹿沼市外に1年以上居住している市外在住者、又は子育て世帯等（18歳未満の子を有する世帯又は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。令和8年4月1日から対象に追加） ／ リフォーム工事完了後に補助対象物件に転居し10年以上定住、市税の滞納がない、過去に交付を受けていない | 受付中 |
| 那須町 栃木県 | 那須町空き家バンク登録建物リフォーム補助金 | 100万円 | 町外から移住して空き家バンク物件を買い、入居前に町内業者でリフォームする場合、子育て世帯・若者夫婦世帯は対象経費の3分の2（上限100万円）、その他は2分の1（上限50万円） | 空き家バンクの利用登録者で、町外から移住し10年以上定住する意思がある方（町内在住の方は対象外） ／ 町税の滞納がない ／ 安全性・住居性・機能性等の維持又は向上のための修繕・模様替え・増築等で、経費5万円以上 | 受付中 |
| 前橋市 群馬県 | 令和8年度前橋市空き家活用リフォーム補助金 | 100万円 | 税抜工事費の3分の1以内で、基本額50万円＋加算（居住誘導区域30万円・市外からの転入1人10万円・中学校修了前の子がいる世帯10万円、加算は最大50万円）、最大100万円 | 居住者がいなくなってから概ね1年以上経過したことが証明できる戸建て住宅（店舗等併用住宅を含む）。共同住宅・店舗は対象外 ／ 空き家または前橋市空き家バンク登録物件から取得した住宅で、昭和56年6月1日以降の建築か、耐震基準に適合・耐震改修を行う住宅。未登記の空き家は申請不可 ／ 空き家を購入・相続等で取得し自ら居住する個人、親族に住居として貸す個人、または親族から借りて自ら居住する個人 | 予算到達で終了 |
| 桐生市 群馬県 | きりゅう暮らし応援事業（空き家利活用助成）補助金 | 100万円 | 1年以上空き家の改修に、一般型は工事費の2分の1・上限70万円（基本20万円＋移住40万円などの加算）、移住者限定型は3分の2・上限100万円（令和8年度は受付終了） | 1年以上空き家になっている個人所有の専用住宅・併用住宅（住宅部分）等 ／ 工事着手前の申請、リフォーム工事費20万円（税込）以上、桐生市内の業者による施工 ／ 一般型はリフォームした住宅に5年以上定住、移住者限定型は10年以上定住 | 年度終了 |
| 燕市 新潟県 | 空き家利活用支援補助金 | 100万円 | 取得後1年以内の空き家の改修費（税抜30万円以上）の2分の1、上限50万円。居住誘導区域内の工事は50万円を加算。令和8年度は予算上限に達し受付終了 | 過去1年以内に所有権が移転した空き家を取得した者で、市税の滞納がない ／ 一度でも居住実態が確認できる中古住宅が対象（新築が一定期間経過しただけの住宅は対象外） ／ 市内事業者（市内に本店がある法人または住所がある個人事業主）に請け負わせた30万円以上（税抜）の改修工事等。空き家の買取再販業者が申請者の場合は市外事業者も可 | 予算到達で終了 |
| 都留市 山梨県 | 都留市移住定住促進奨励金 | 100万円 | 住宅取得等経費の3％（上限30万円）に、土地同時購入・子1人ごと・夫婦とも40歳未満・市内親族と同居・市内就業等の各10万円を加算。市内建設業者が元請の新築等は経費の2％（上限30万円）の特別奨励金を上乗せ | 市外から令和2年4月1日以後に転入し、市内に住宅又は住宅及び土地を購入、新築、建替え、増減築、改築又は改修した方 ／ 転入前1年から転入後3年以内に住宅の工事に着手又は所有権を移転した方 ／ 転入前に連続して3年以上市外に住んでいた方 | 受付中 |
| 韮崎市 山梨県 | 韮崎市空き家バンク登録物件各種補助金（リフォーム・家財処分・解体・登録者支援・成約者支援） | 100万円 | 空き家バンク物件の市内事業者によるリフォーム費の2分の1（上限100万円）。家財処分は2分の1（上限10万円）、解体は半額（上限100万円）、成約者の仲介手数料・引越費用は2分の1（上限10万円） | 韮崎市空き家バンク登録物件の所有者又は入居者（入居予定者） ／ 市税等を滞納していないこと、空き家の所有者等の3親等以内の親族でないこと ／ リフォームは市内の一戸建て個人所有住宅で、市内に本社・支社・営業所等を有する法人又は市内の個人事業者が行う工事 | 受付中 |
| 笛吹市 山梨県 | 笛吹市空き家バンク登録物件に係る改修等補助金 | 100万円 | 空き家バンク物件に移住する人が市内業者で行うリフォーム費の2分の1（上限100万円）。家財処理・樹木伐採・仲介手数料・登記・引越費用は2分の1（上限20万円） | 空き家バンクの利用登録者で、所有者と売買又は賃貸借の契約を締結して1年を経過していない者（又は所有者の同意を得た締結予定者） ／ 所有者等の3親等以内の親族でないこと ／ 登録物件に5年以上継続して居住する予定で、地域の行政区に加入すること | 受付中 |
| 飯田市 長野県 | 飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金 | 100万円 | 中山間地域7地区で親・祖父母世帯の近くに住むための新築・増築・リフォームに基本35万円＋加算。加算を最大限満たすと100万円（工事費の10分の1が上限） | 中山間地域：下久堅・上久堅・千代・龍江・三穂・上村・南信濃の各地区 ／ 申請者又は配偶者の父母又は祖父母の世帯が、申請日において中山間地域内に5年以上居住していること ／ 近居（父母又は祖父母世帯が居住する地区に定住）又は同居（同一住宅・同一敷地・隣接敷地）を目的に自ら居住する住宅を新築・増築・リフォーム。増築・リフォームは工事費350万円以上、リフォームは転入又は転居する場合に限る | 要確認 |
| 須坂市 長野県 | 須坂市老朽危険空き家解体等事業補助金（老朽危険空き家解体事業） | 100万円 | 特定空家等に当たる老朽空き家の解体費の5分の4以内、上限100万円。2026年度は予算上限で受付一時停止中 | おおむね1年以上使用されていない空き家のうち、特定空家等及びこれに準じるものとして市長が認めるもの（事前調査申請で判定） ／ 空き家の所有者等で、所有者等の合計所得金額が850万円以下 ／ 土地の所有者全員・共有者や相続人全員の同意 | 予算到達で終了 |
| 富士宮市 静岡県 | 富士宮市空家改修費補助金交付制度 | 100万円 | 移住者が10年以上住む空家の改修費の2/3以内、最大100万円（税抜60万円以上の工事、市内施工業者） | 移住者: 交付申請日から1年前までの間に世帯全員が市の住民基本台帳に登録されておらず、改修した空家に10年間居住する世帯（既に移住している場合は移住の日から1年以内に申請） ／ 空家: 市の空家台帳に記載、一戸建て又は併用住宅、建物状況調査で改修が必要とされた箇所を含む居住部分の改修、耐震基準を満たす（又は改修後に満たす） ／ 施工業者は市内施工業者。売買の当事者が1親等以内の親族でない。売買契約から1年以内に申請 | 要確認 |
| 新発田市 新潟県 | 中古住宅リフォーム補助金（令和8年度新発田市住宅リフォーム支援事業（中古住宅）） | 85万円 | 取得から2年以内または取得予定の中古住宅を市内業者でリフォームする工事費の50%、上限30万円（空き家バンク物件は45万円）。居住誘導区域の子育て・県外移住世帯は加算があり最大85万円。予算残りわずか | 申請日の2年前の日から申請日までに取得した、または申請日後に取得する中古住宅でリフォームを行い、工事後10年以上居住する意思がある（リフォーム後に居住・住民登録を予定する人を含む） ／ 令和8年4月1日現在で満15歳以上、申請日時点の住所地で市区町村税の滞納がない ／ 過去に一般住宅または中古住宅リフォーム補助金の交付を受けていない人・住宅 | 受付中 |
| いすみ市 千葉県 | いすみ市ふるさと定住支援住宅取得費補助金 | 80万円 | 令和8年7月1日以降の契約は新築で最大80万円（子育て世帯・市内事業者）、中古は上限60万円。6月30日までの契約は新築最大100万円 | 若年世帯（工事請負契約日又は売買契約日時点で申請者又はその配偶者が満39歳以下）又は子育て世帯（同時点で満18歳以下の子を持つ）の世帯員であること ／ 申請時に対象住宅に定住し、交付後10年以上定住し続けること ／ 対象住宅の所有権を2分の1以上所有し、固定資産税の納税義務者であること | 受付中 |
| 長岡市 新潟県 | 令和8年度長岡市空き家バンク登録・成約促進事業補助金 | 80万円 | 空き家バンク登録物件の購入者が行うリフォーム費の2分の1、最大80万円（基本50万円＋加算最大30万円）。令和8年度は10月30日消印分で申請期間が終了 | 長岡市空き家バンク登録物件の購入後6か月以内の者（法人を除く） ／ 物件購入後10年以上居住する ／ 長岡市空き家バンクに登録され、建築後10年以上経過（平成27年12月31日以前に建築）している物件 | 年度終了 |
| 岡谷市 長野県 | 岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金（住宅改修等補助金） | 80万円 | 空き家バンク登録物件を購入して移住する人の改修・修繕工事費の2分の1以内、最大80万円（市内業者施工）。現在受付を一時中止 | 岡谷市空き家・特定住宅用地情報バンクに登録された空き家を令和3年4月1日以降に購入し、購入日以降に移住した者 ／ 移住後に引き続き3年以上その住宅に居住する意思がある ／ 転入日から過去4年間に岡谷市の住民基本台帳に登録がない | 予算到達で終了 |
| 須坂市 長野県 | 須坂市空き家活用事業補助金（購入空き家改修事業） | 70万円 | 空き家バンク登録物件を買って直す工事費の2分の1、上限40万円（転入者60万円）。空き家整理事業を受けていなければ上限50万円（転入者70万円）。公共下水道の新規接続は別に最大50万円加算 | 対象は須坂市空き家バンクに登録されている空き家 ／ 購入者：売買契約の締結により新たに登録空き家の所有者となる者 ／ 転入者：購入者のうち、売買契約の締結の際に市外に住民登録があり改修後に登録空き家に転居する者、または市内に転入後3年を経過していない者で改修後に登録空き家に転居する者 | 受付中 |
| 小山市 栃木県 | 小山市空き家バンク利用促進補助制度 | 60万円 | 空き家バンク売買物件の利用登録者：リフォーム工事は2分の1（限度50万円）、家財処分は2分の1（限度10万円） | 小山市空き家バンクに登録した売買物件の所有者、又は移住・定住などを目的として利用者登録した方 ／ 市税等の滞納がない、登録物件所有者の3親等内の親族でない ／ 利用登録者は補助金交付日から10年を経過するまで転居・転出しないこと | 要確認 |
| 館林市 群馬県 | 館林市市有地活用移住定住支援金 | 60万円 | 群馬県外から転入し、市が指定する市有地を買って1年以内に家を建てた人に土地取得価格の10%（上限50万円）。市内業者と契約して建てると10万円加算 | 転入直前に連続して5年以上群馬県以外の地域に在住し、転入日から3年を経過していない ／ 市から支援金対象の市有地を購入して登記名義人となり、売買契約日から1年以内に住宅を建築して所有権保存登記をしている ／ 購入した市有地に定住し、それ以外に市内に住宅を建築できる土地を所有していない | 受付中 |
| 富士見町 長野県 | 富士見町空き家改修費補助金 | 60万円 | 補助対象経費の3分の1以内（上限50万円）＋消防団員等5万円・居住誘導区域5万円加算、最大60万円 | 空き家購入者・空き家賃借人: 補助対象住宅に5年以上定住する者 ／ 空き家購入者・空き家賃借人またはその同一世帯内の者が50歳未満であること（消防団員等はこの限りでない） ／ 区・集落組合に加入し、補助金交付後も継続する意思を有している者 | 受付中 |
| つくば市 茨城県 | つくば市空家活用補助金（改修工事費補助金） | 50万円 | 空家バンク登録物件の購入者が行う改修工事費の50％（上限50万円） | つくば市空家バンクの利用登録者で、購入後当該物件に3年以上居住する意思があること ／ 市税の滞納がなく、物件所有者等（登録者）と3親等以内の親族関係にないこと、以前に本制度による補助を受けていないこと ／ 補助金の交付を受けた年度内に補助対象物件に住所を移すこと | 受付中 |
| 那須町 栃木県 | 那須町移住定住促進住宅取得等補助金 | 50万円 | 新築・新築購入・中古購入は基本30万円、増改築は20万円。町内に事業所がある建築業者の施工で新築20万円・増改築10万円を加算（基本＋加算は上限50万円） | 住宅を取得、または現に居住している住宅を増築・改築した ／ 市区町村税（町の一覧では町税及び公共料金等）の滞納がない ／ 住宅の延べ床面積が一般形誘導居住面積水準以上（単身55㎡、2人以上は25㎡×世帯人数＋25㎡など） | 受付中 |
| 渋川市 群馬県 | 渋川市空家活用支援事業補助金 | 50万円 | 1年以上空家の住宅リフォーム（20万円以上）に工事費の10分の1・限度額30万円。市外からの転入者・若者夫婦・子育て世帯などは20万円加算で最大50万円（令和8年度は受付終了） | 空家の所有者または空家を取得して居住するためにリフォームを行う人 ／ 個人が所有する1年以上の空家（一度も使用していない建物、マンション・長屋・給与住宅等は対象外） ／ 市内の工事業者に発注し、工事着手前に申請。申請年度の3月末日までに完了実績報告書を提出できる | 予算到達で終了 |
| 新潟市 新潟県 | 新潟市西蒲区空き家改修等支援事業補助金 | 50万円 | 西蒲区空き家バンクで購入した空き家のリフォーム・ハウスクリーニング費の2分の1、上限50万円（令和8年度の受付状況は未確認） | 新潟市西蒲区空き家バンクに登録され、自己の居住用に空き家バンクを利用して売買契約した空き家の所有者 ／ 10年以上継続して居住する予定 ／ 新潟市空き家活用推進事業補助金の交付申請をする者であること（同補助金の要件に該当する場合に限る） | 要確認 |
| 三条市 新潟県 | 三条市空き家改修補助金 | 50万円 | 空き家・空き地バンク登録物件の改修・不要物撤去費（市内事業者施工）の2分の1、上限50万円 | 三条市空き家・空き地バンク登録物件の改修・不要物の撤去等を年度内（4/1〜3/31）に実施し、支払を終える（施工は市内事業者に限る） ／ 改修しようとする家屋に住所を異動することができる世帯 ／ 市税（市区町村民税等）を滞納していない | 受付中 |
| 甲府市 山梨県 | 甲府市空き家バンク活用促進助成金 | 50万円 | 空き家バンク物件の買い主の改修工事費の3分の1、上限30万円。子育て世帯等・居住誘導区域・まちなかエリアで上限40万〜50万円 | 甲府市空き家バンクに1か月以上継続して掲載されていた物件の売買契約の買い主 ／ 購入した空き家に5年以上定住し、自治会に加入すること ／ 子育て世帯＝申請時に高校生以下の子又は妊娠している者がいる世帯。新婚世帯＝婚姻から3年以内で夫婦とも50歳未満。移住世帯＝売買契約時から過去10年のうち通算5年以上市外に住民票があった世帯 | 受付中 |
| 松本市 長野県 | 松本市空き家バンク利活用促進事業補助金（成約促進事業：改修費補助） | 50万円 | 空き家バンク登録物件の改修工事費の10分の5以内。県外からの移住者は上限50万円、子育て世帯は中学生以下1人10万円（3人30万円） | 県外移住者向け：契約日において長野県外に住所を有し、契約日の翌日以後に松本市内に住所を異動した者。対象は空き家のみ（1年以上居住者のいない空き家に限る） ／ 子育て世帯向け：契約日において世帯員に中学生以下の子がいる者。対象は空き家・農地付き空き家 ／ いずれも5年以上の居住見込み、空き家所有者の三親等以内の親族でない | 受付中 |
| 飯田市 長野県 | 飯田市空家改修補助金 | 50万円 | 空き家バンク登録物件の改修工事費の2分の1、上限30万円（要綱で定める地区は上限50万円） | 飯田市空家情報バンク制度に登録されている空き家を購入した人、貸す人又は借りる人 ／ 売買・賃貸の契約を締結した日から1年以内に行う改修工事 ／ 飯田市の区域に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する事業者が行う工事 | 要確認 |
| 御代田町 長野県 | 御代田町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金 | 50万円 | 補助対象工事費（税込）の2分の1、上限50万円（町内施工者への発注が条件） | 町内に住民登録があるかたが、自ら居住する住宅に行う工事（賃貸住宅は対象外。店舗等併用住宅は住宅部分のみ） ／ 町内に本社若しくは営業所等を有する法人、又は町内に住所を有する個人事業主（町内施工者）に発注すること ／ 同一世帯全員が町税等の滞納がないこと | 受付中 |
| 富士市 静岡県 | 富士地域材使用住宅取得費補助金（富士ヒノキの家） | 50万円 | 富士地域材を使った木造住宅の新築・増築・建売購入で使用量に応じ20万〜50万円。内装リフォームは1㎡3,500円（上限14万円） | 自ら居住するために富士市内で木造住宅を新築・増築、または建売住宅を購入（住居部分の延べ床面積60㎡以上、増築は増築部分60㎡以上）し、富士地域材を4㎥以上使用 ／ 改修は自ら居住する市内住宅の内装を施工面積10㎡以上改修 ／ 木材は富士市内または富士宮市内で生産された富士地域材で、すべてしずおか優良木材認証製品、かつ富士市内の製材業者が製材・加工したもの | 要確認 |
| 安中市 群馬県 | 安中市空き家バンク登録物件リフォーム等補助金 | 40万円 | 空き家バンク物件を買った人の市内業者によるリフォームに工事費の2分の1、上限20万円。購入者または配偶者が40歳未満なら上限に20万円加算（最大40万円） | 安中市空き家バンク登録空き家の売買または賃貸借の契約を締結している ／ 契約の相手が3親等以内の親族でない／法人でない／市税の滞納がない／過去にこの補助金を受けていない ／ 市内の事業者による施工で、建物の居住部分に対する工事 | 受付中 |
| 柏崎市 新潟県 | 令和8(2026)年度 柏崎市住まい快適リフォーム事業補助金（住宅リフォーム） | 40万円 | 自ら住む住宅のリフォーム費の20%（上限15万円）。子育て世帯・若者世帯は25%（上限35万円）、3世代同居は25%（上限40万円）。令和8年度は受付終了 | 個人所有の家屋で工事後に住宅として使用し、その住宅に住んでいる、または住むことが確定している ／ 申請者が住宅の所有者、または所有者が申請者の2親等以内の親族 ／ 施工業者が市内に本社がある法人（支店・営業所のみは不可）または市内に住民登録をしている個人事業主 | 年度終了 |
| 上野原市 山梨県 | 上野原市空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業 | 40万円 | 空き家・空き店舗バンクで賃貸借契約をした物件のリフォーム工事費の2分の1（上限40万円）と残置物処分費の2分の1（上限10万円） | 空き家・空き店舗バンク制度を利用して賃貸借契約を交わした物件の所有者又は借用者 ／ 所有者（又は所有者と借用者の両者）が市税等を滞納していないこと、過去に同補助を受けたことがないこと ／ 売買等により所有権が移転している物件は対象外 | 要確認 |
| 佐野市 栃木県 | 佐野市産材を活用した住まいづくり支援事業補助金 | 35万円 | 市産木材を1立方メートル以上使い市内の工務店等が建てる木造住宅の新築に、使用量1立方メートル当たり2万円（限度20万円）、居住誘導区域は3万円（限度30万円）。市産しっくいで最大5万円加算 | 市内在住、又は新築後6月以内に市外から転入予定の方 ／ 対象住宅に入居した日から10年間居住すると誓約、建築主又は建築主の3親等以内の親族、居住者全員に市税の滞納がなく暴力団関係者でない ／ 市内に新築する一戸建て木造住宅で延床面積の2分の1以上が居住用 | 受付中 |
| 茅野市 長野県 | 茅野市空き家対策促進事業補助金 | 35万円 | 改修事業（補助対象経費の10％・上限25万円）＋家財等処分事業（50％・上限10万円）の同時申請で最大35万円。解体事業は10％・上限20万円 | 空き家＝茅野市内の居住用の戸建て住宅で、補助金申請時点で1年以上、居住その他の使用がされていないもの ／ 改修事業：1年以上未使用の空き家の所有者で、居住、事業使用、売却または賃貸する意思がある方（所有して1年以内の方も対象）、または賃貸で居住し始めて1年以内で所有者の同意を得た方 ／ 移住者などで、空き家だった住宅を購入して1年以内の方も改修・家財等処分の対象 | 受付中 |
| 笠間市 茨城県 | 住宅・店舗リフォーム促進補助金（笠間市商工会） | 30万円 | 市内の小規模建設施工業者による住宅リフォームで最大30万円（補助率15％）。令和8年分は予算額に達し受付終了 | 申請者が市内に自ら居住している建物（賃貸住宅は対象外） ／ 市内の小規模建設施工業者による増築・修繕・改修で工事費用20万円（税別）以上 | 予算到達で終了 |
| 桐生市 群馬県 | きりゅう暮らし応援事業（住宅リフォーム助成）補助金 | 30万円 | 市内業者による自宅リフォームに、基本補助（工事費の10%、子育て世帯20%、上限20万円）＋性能向上の加算（上限10万円）で最大30万円（令和8年度は受付終了） | 桐生市に住宅を所有し、その住宅に居住（住所を有）している ／ 住む人全員に市税等の滞納がない／過去にこの補助金を受けていない ／ 令和8年4月1日以降の契約で、市内の施工業者による税込20万円以上の工事 | 年度終了 |
| 柏崎市 新潟県 | 柏崎市U・Iターン住宅取得助成金 | 30万円 | 住宅ローンを借りて定住住宅を取得した転入者に基本10万円。市内業者からの取得で10万円、転入世帯3人以上で10万円、18歳未満の子1人につき5万円を加算 | 柏崎市内に定住の意思がある転入者 ／ 転入から3年以内に市内に定住住宅を取得し申請時点で取得から1年以内、または取得後1年以内に転入し申請時点で転入から1年以内 ／ 取扱金融機関（第四北越銀行、大光銀行、柏崎信用金庫、新潟縣信用組合、新潟大栄信用組合、新潟県労働金庫、えちご中越農業協同組合の国内営業店）からの借入額が200万円以上、借入期間5年以上 | 受付中 |
| 柏崎市 新潟県 | 柏崎産木材の家づくり支援事業補助金 | 30万円 | 柏崎産木材を使って木造住宅を新築する建築主に、柏崎産木材の購入費の3分の1以内（上限30万円） | 市内に住所を有する、または住所を有する予定の建築主 ／ 市税または居住地の市区町村税を滞納していない ／ 市内の施工事業者が新築工事を行う | 受付中 |
| 富士見町 長野県 | 富士見町省エネリフォーム事業補助金 | 21万円 | 補助対象経費の2分の1（限度額10万円）＋移住者・定住者5万円等の加算、最大21万円（合計は経費の2分の1が限度） | 補助対象建築物の所有者であって、町税又は料金の滞納がない方で、富士見町に住民登録のある方、または移住者、定住者 ／ 移住者、定住者の例: 工事完了後1か月以内に当該建築物の所在地を住所として転入しようとする方、転入から2年を経過しない方 など ／ 工事に要する費用が10万円以上の省エネリフォーム工事（窓の交換、内窓の新設、断熱材の設置、高効率給湯器の設置など） | 受付中 |
| 高崎市 群馬県 | 高崎市住環境改善助成事業 | 20万円 | 市内の工事業者を利用した自宅の改修・修繕の経費の30%、限度額20万円 | 市内に住宅を所有し、そこに居住（住民登録）している本人又は同一の世帯員 ／ 本人と世帯員の中に前年の合計所得金額が400万円を超える人がいない ／ 市税の滞納がない／過去に住環境改善助成事業の交付を受けていない | 予算到達で終了 |
| 太田市 群馬県 | 太田市住宅リフォーム支援事業補助金 | 20万円 | 登録業者によるリフォームの補助対象額の30%、上限20万円を太田市デジタル金券OTACOで交付（令和8年度は予算到達で受付終了） | 市内に住宅（集合住宅の専有部分を含む）を所有している（登記簿または固定資産課税台帳の所有者） ／ 住宅の所有者とその世帯全員に市税等の滞納がない ／ リフォームをする建物に申請日の前日において2年以上継続して住んでいる | 予算到達で終了 |
| 館林市 群馬県 | 住宅リフォーム資金助成金（移住定住支援制度） | 20万円 | 令和8年度中に市内の物件を住宅用に取得して転入する人は、市内本店業者のリフォーム工事費の3分の1・上限20万円（市内在住者は10分の1・上限10万円）をぽんちゃんPayで交付 | 過去にこの助成金を利用したことがなく、市税などの滞納がない ／ 建築後5年以上経過している市内の個人住宅で、過去に同助成金を利用したリフォームをしていない ／ 市内に本店がある施工業者による20万円（税込）以上の未着工のリフォーム工事で、令和9年3月12日までに完了報告できる | 受付中 |
| みなかみ町 群馬県 | みなかみ町住宅等新築改修等補助金（住宅） | 20万円 | 町内に本社・本店がある業者による住宅の新築・改築・増築・修繕に工事費の10%、上限20万円（対象経費200万円以上は一律20万円） | みなかみ町に住民登録がある／町税等の滞納のない世帯 ／ 住宅の新築・改築・増築・修繕で工事金額20万円以上（店舗・事務所・車庫・倉庫などの工事は除く） ／ 施工業者はみなかみ町内に本社または本店があること | 受付中 |
| 新発田市 新潟県 | 防災住宅リフォーム補助金（令和8年度新設） | 20万円 | 雪下ろし用命綱固定アンカー・止水板・防風シャッター等を市内業者で設置する工事費の20%（上限15万円）、三世代同居・高齢者世帯などの一定要件枠は25%（上限20万円） | リフォーム工事を行う住宅に居住している人（リフォーム後に居住予定の人を含む） ／ 市内に所在し、所有者または2親等以内の親族が居住する住宅（別荘・賃貸住宅を除く） ／ 市内施工業者に依頼する工事 | 受付中 |
| 新発田市 新潟県 | 一般住宅リフォーム補助金（令和8年度新発田市住宅リフォーム支援事業（一般住宅）） | 20万円 | 市内業者による住宅リフォームの工事費の15%（上限15万円）、一定要件枠は20%（上限20万円）。令和8年度は5月の抽選受付で終了 | リフォーム工事を行う住宅に居住している人（リフォーム後に居住予定の人を含む） ／ 市内に所在し、所有者または2親等以内の親族が居住する住宅（別荘・賃貸住宅を除く） ／ 過去に一般住宅または中古住宅リフォーム補助金の交付を受けていない人・住宅 | 年度終了 |
| 浜松市 静岡県 | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入支援事業補助金 | 20万円 | 市内に主たる事務所を有する事業者が建てた、断熱等性能等級6以上のZEH（新築・建売）に上限20万円 | 市内に主たる事務所を有する事業者（本社が浜松市内、又は事業所税を浜松市に納付）が建築した市内の戸建住宅 ／ 国のZEH補助金（みらいエコ住宅事業のうちGX志向型住宅）又はBELSで断熱等性能等級6以上のZEHと示されているもの ／ 浜松市の住民基本台帳に記載され、補助対象住宅を新築（新築建売の購入も可）して居住 | 受付中 |
| 山梨市 山梨県 | 山梨市住宅リフォーム補助金 | 15万円 | 市内の施工業者による10万円以上のリフォーム工事費の10％、上限15万円（令和8年度から増額） | 本市の住民基本台帳に記録されている方、又は本市の空き家バンク制度を利用し売買契約を締結した方 ／ 自己が所有し自らが居住している住宅（併用住宅は自己居住部分のみ）、又は市の空き家バンク制度に登録してある居住用住宅 ／ 対象工事が10万円以上（消費税含む）で、市内に本社のある会社又は市内に住所を有する個人事業主が行う工事 | 受付中 |
| 水戸市 茨城県 | 水戸市安心住宅リフォーム支援補助金 | 10万円 | 市内の特定の施工者による税抜50万円以上のリフォーム工事費の1/10（アドバイザー派遣費の1/2と合わせて上限10万円）。抽選制で令和8年度後期の抽選受付は終了 | 市内にリフォームを行う住宅を所有し、市税を滞納しておらず、過去にこの補助金の交付決定を受けていない者 ／ 建築確認日が昭和56年6月1日以降、又はそれより前で耐震性が確保されている住宅 ／ 本店が市内にあり建設業許可を受けた法人、又は市内に住所を有し実務経験10年以上（学歴により5年・3年）の個人との請負契約で、工事費用が50万円以上（消費税額を除く） | 年度終了 |
| つくば市 茨城県 | つくば市安心住宅リフォーム支援補助金 | 10万円 | 市内事業者による税込50万円以上のリフォーム工事費の10％（上限10万円）。令和8年度は第1期・第2期とも受付終了 | 市内に対象物件を所有し、その物件に居住し、市内に住民登録があること ／ 昭和56年6月1日以後に建築確認を受けた住宅（それより前は耐震性が確保されていることが証明できる住宅） ／ 市内に本店を有し建設業許可を受けた法人、又は市内に住所を有し実務経験10年以上の個人事業者との請負契約による、税込み50万円以上のリフォーム工事 | 予算到達で終了 |
| 前橋市 群馬県 | 令和8年度住宅リフォーム補助金 | 10万円 | 築20年以上の自宅の外壁・屋根等の改修で、税抜対象工事費の3分の1、上限10万円（令和8年度の申込は終了） | 自己居住用住宅の所有者またはその家族で、その住宅に住民登録している成人／市税等の未納がない ／ 築20年以上の住宅の外壁・屋根・建物本体の改修・修繕 ／ 市内業者（市内の住所表記で見積書・領収書を発行できる業者）が行う、税抜20万円以上の工事 | 年度終了 |
| 伊勢崎市 群馬県 | 令和8年度伊勢崎市住宅リフォーム助成 | 10万円 | 市内の施工業者による自宅リフォームに助成対象経費の30%、限度額10万円（令和8年度の申請受付は6月12日で終了） | 対象住宅を所有している18歳以上の人で、令和8年4月1日時点で2年以上継続して居住（住民登録）している ／ 市税等を滞納していない／本人の令和7年分の合計所得金額が700万円以下 ／ 平成28年以前に建築された市内の住宅で、令和6・7年度に本助成を受けていない | 年度終了 |
| 安中市 群馬県 | 令和8年度安中市住宅省エネ改修補助金 | 10万円 | 市内業者による省エネ改修に補助対象経費の10分の2、現金なら上限10万円、電子地域通貨UMECAなら上限11万円分（令和8年度は受付終了） | 市内住宅に住民票がある満18歳以上の人（完了報告までに居住予定の人を含む）／市税を完納 ／ 一戸建て・併用住宅（事業用部分を除く）・集合住宅の個人専有部分。賃貸住宅・給与住宅・別荘等は対象外 ／ 市内業者（法人は本店が市内）に発注する、税込5万円以上の省エネ化・維持保全工事 | 予算到達で終了 |
| 新潟市 新潟県 | 令和8年度 健幸すまいリフォーム助成事業 | 10万円 | 子育て世帯・高齢者世帯の既存住宅のバリアフリー化・省エネ化・子育て対応リフォームに、工事ごとの補助額の合計で上限10万円（1万円から申請可） | 実績報告時点で子育て世帯（平成20年4月2日以降に出生したこども、または妊娠している者が居住）または高齢者世帯（65歳以上の者が居住） ／ 対象工事を行う市内の家に居住または実績報告までに居住する予定の個人 ／ 新潟市内に本社・本店・支店・営業所がある法人、または市内の個人事業主に発注（材料と施工を同一業者に発注） | 受付中 |
| 三条市 新潟県 | 三条市すまい快適断熱リフォーム補助金 | 10万円 | 市内事業者による断熱改修（＋併せて行うリフォーム）の工事費の10分の1、上限10万円。令和8年10月2日現在の申請状況35.8％ | 市内に住所を有し、対象となる市内の一戸建て住宅を自ら所有し居住している ／ 納期限が到来した市税等を完納している ／ 市内事業者（支店・営業所含む）が施工する工事 | 受付中 |
| 南アルプス市 山梨県 | 南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業 | 10万円 | 市内施工業者による50万円以上（税抜）のリフォーム・建替え・空家解体工事に一律10万円。年間100件予定の先着順 | リフォーム、建替え、空家住宅解体工事を行う住宅を所有している方（賃貸住宅等は不可） ／ 市が定めた条件を満たす市内の施工業者（市内に住所があり、商工会員又は市の競争入札参加資格・小規模工事等契約の登録がある法人・個人）に依頼する工事 ／ 本人と同居家族が市税等を滞りなく納付していること | 受付中 |
| 鹿沼市 栃木県 | 鹿沼市住宅リフォーム助成事業補助金 | 8万円 | 市内事業者による住宅リフォーム工事費の10％以内（上限8万円）。令和8年度の新規受付は終了 | 交付申請以前から鹿沼市内に住所を有すること ／ リフォームする住宅の所有者又は所有者の2親等以内の親族で、当該住宅に居住している又はリフォーム後に居住する予定 ／ 市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主による工事で、建築後1年以上経過した住宅、工事費20万円以上（税込） | 予算到達で終了 |
| 長岡市 新潟県 | 令和8年度長岡市一般住宅リフォーム補助金 | 5万円 | 市内業者による住宅リフォーム（工事費10万円以上）の5分の1、上限5万円。令和8年度は7月5日消印分で受付終了 | 市内に住所を有し居住している住宅の所有者、またはリフォーム後に市内に住所を移し居住する住宅の所有者（所有者の配偶者・親子である居住予定者を含む） ／ 平成27年12月31日以前に建築された住宅（専用住宅、併用住宅（住居部分1/2以上）、分譲マンションの専有部分） ／ 施工業者は市内に本社がある法人又は住民登録がある個人事業主 | 年度終了 |
加算の有無は各制度の要件の文言から判定しています。